2000~2009年開発論集Development Policy Studies Journal
2000-2009

2000~2009年開発論集(第65号-第84号)総索引

第84号 2009年(平成21年)9月

<総合研究>「人口減少下における地域の発展可能性に関する実証的総合研究」(Ⅴ)
地域経済圏の重層的展開と広域化をめぐる対抗構造
―― 地域間協同・地域連合の展開との関連で――
山田 定市 1
「分権型社会における地域自立のための政策に関する総合研究」(Ⅰ)
文化の見えるまち―― 自治体の文化戦略
森 啓 21
環境重視による内発的地域づくり
―― 標茶町ゼロ・エミッション研究会の実践から――
小田 清 33
沖縄の2002年以降の産業政策とその検証 髙原 一隆 59
日本企業によるBOPビジネスの可能性と課題 菅原 秀幸 91
<論説>
異文化接触としての姉妹都市交流―― 日本とカナダの事例から考える 井上 真蔵 119
<研究ノート>
分散と標準偏差の分解にかんする再考察 木村 和範 151

第83号 2009年(平成21年)3月

<総合研究>「人口減少下における地域の発展可能性に関する実証的総合研究」(Ⅳ)
自治体の文化戦略―― 沿革 森 啓 1
<論説>
北海道の酪農技術の中国への移転可能性 北倉 公彦
大久保 正彦
孔 麗
13
「深さ」を追求する顧客創造(Ⅱ)―ユナイテッドアローズの情報マネジメント― 越後 修 59
中国における乳業企業再編と生産者乳価形成をめぐる諸問題 孔 麗 99
アラブ首長国連邦の中古車・中古部品流通に関する実態調査 浅妻 裕
阿部 新
121
<研究ノート>
分散と標準偏差の分解 木村 和範 145
北海道における自然林再生に関する一考察 佐藤 謙 167
北海道における鉄道貨物輸送に関する研究 上浦 正樹 203
「北海道公民館史」研究序説 内田 和浩 209
<翻訳>
保証国家思想は公私協働の根拠か? ヤン・ツィーコー
大西 有二(訳)
223
開発研究所年報(2008(平成20)年度)
2007(平成19)年度 開発研究所購入図書等一覧

第82号 2008年(平成20年)9月

<総合研究>「人口減少下における地域の発展可能性に関する実証的総合研究」(Ⅳ)
酪農家激減地域における酪農生産維持発展に関する研究
 ――西興部村を事例に――
北倉 公彦 1
小規模地域の人口推計に関する一考察
 ――北海道紋別郡西興部村を事例として――
水野谷 武志 29
<論説>
中堅規模以下の病院における看護師教育の実態と看護師OJTビジネスの可能性に関する考察
 ― アンケート調査の結果分析を基盤として――
田中 史人 43
「深さ」を追求する顧客創造(Ⅰ) ―― ユナイテッドアローズの情報マネジメント―― 越後 修
袴田 輝
83
北海道七飯町における花卉生産の現状と発展要因 寺田 稔 113
トップ・マネジメント研究の分析視角 佐藤 大輔 121
類似性を説明する課題としての普遍の問題 栗林 広明 153
<研究ノート>
規制緩和下のタクシー労働 川村 雅則 169
ロシアの地名について(Ⅰ)
 ― ヴラヂーミル市のゴドニーミヤгодонимияの形成過程に関する問題―
A.A.カチャーロヴァ
寺田 吉孝
211

第81号 2008年(平成20年)3月

開設50周年記念号
(はしがき)開発研究所50年 ―― 地域開発の再構築 奥田 仁
<総合研究>「人口減少下における地域の発展可能性に関する実証的総合研究」(Ⅱ)
十勝地域の農協ネットワーク 太田原 高昭 1
自治体の文化戦略と企業の文化戦略 森 啓 15
人口増加による地域発展をめざす子育て支援 竹田 正直 47
地域経済と自治体間競争について 小坂 直人 69
内発的発展と地域内産業連関 ―「地域内再投資力」論をめぐって 奥田 仁 79
<論説>
中ロ国境地域における廃車リサイクルと資源循環の実態調査 阿部 新
浅妻 裕
89
農村地域政策の現段階と農民協同組織 山田 定市 119
中国東北地域における農民専業合作社の胎動 孔 麗 139
マルチユース戦略 ―― 次世代DVDの将来―― 越後 修
湯谷 洋
161
グローバリゼーションの限界とその方向転換
 ―― 環境と経済の両立を求めて――
菅原 秀幸 219
<研究ノート>
目論見書データにみる新規上場企業の特徴 赤石 篤紀 239
中国における農民専業合作社制度の検討―― 農民的酪農の展開に向けて―― 北倉 公彦 255
開発研究所年報(2007(平成19)年度)
2006(平成18)年度開発研究所購入図書等一覧

第80号 2007年(平成19年)9月

<総合研究>「人口減少下における地域の発展可能性に関する実証的総合研究」(Ⅰ)
農用馬の活用による地域振興 古林 英一 1
<論説>
独占禁止法の適用除外と農協の協同性・公共性 山田 定市 13
自治体の政策開発―― その意味と可能性―― 森 啓 59
<研究ノート>
規制緩和とトラック運送業 川村 雅則 145
次世代DVDの市場形成―― 研究方針の策定―― 越後 修
湯谷 洋
167
<翻訳>
中華人民共和国農民専業合作社法 北倉 公彦
孔 麗
145

第79号 2007年(平成19年)3月

<特集・総合研究>「北海道における発展条件の創出に関する研究
  -開発庁統廃合後における地域再生政策の検討」(Ⅲ)
国土総合開発法の改正と国土計画策定の問題点
―国土形成計画法の制定に関連して―
小田 清 1
地域文化の甦り 森 啓 19
北海道におけるPFIの現状と問題点-第三セクターからPFIへ― 小坂 直人 27
ダム建設と沙流川流域の人々の生活 岩崎 まさみ 61
地域密着型コンビニの競争戦略―セイコーマートの事例研究(Ⅱ) 越後 修
三上 貴雄
篠原 大裕
金尾 龍
小室 匡
79
地域間格差と地域イノベーション 奥田 仁 143
<論説>
実現しない<道州制>と実現した道州制特別区域法 佐藤 克廣 161
雪積時における鉄道線路の線形推定に関する研究 上浦 正樹 173
炭鉱離職者の健康状態に関する調査研究
-釧路におけるT炭砿離職者の大規模調査の結果から-
川村 雅則
福地 保馬
若葉 金三
佐藤 修二
吉野 昌子
冨田 素實江
185
<研究ノート>
中国産野菜に対する消費者意識と量販店及び外食・中食企業の対応 北倉 公彦
陳子佳
231
<翻訳>
クルト・リヒャルト・ルター「オーストリア自由党とオーストリア未来同盟」 東原 正明 251
開発研究所年報(2006(平成18)年度
2005(平成17)年度 開発研究所購入図書等一覧

第78号 2006年(平成18年)8月

<総合研究>「北海道における発展条件の創出に関する研究
 -開発庁統廃合後における地域再生政策の検討」(Ⅱ)
分権的道州制の展望とその批判者達 山本 佐門 1
構造改革特別区域と北海道
 ―南幌町「企業立地促進特区」を素材として―
佐藤 克廣 17
21世紀の文化戦略 森 啓 47
国際化する自動車リサイクルとその管理のあり方について 浅妻 裕 63
地域社会における産業発展とベンチャー創造に向けて
 ―企業家精神の発揚とイノベーションの実践―
田中 史人 83
北海道経済自立の一視点―企業間ネットワークの地域経済学― 高原 一隆 115
<論説>
バス運転手の勤務と睡眠―進む合理化策のもとで― 川村 雅則 149
自治体の政策開発―― その意味と可能性―― 森 啓 177

第77号 2006年(平成18年)3月

<特集・総合研究>「北海道における発展条件の創出に関する研究
 -開発庁統廃合後における地域再生政策の検討」(Ⅰ)
労働力不足の北海道農業を支える「外国人研修・技能実習制度」の限界と今後の対応 北倉 公彦
池田 均
孔 麗
1
北海道十勝支庁における農業の現状と発展要因 寺田 稔 17
地域産業の振興と支援ネットワーク-非営利・協同の視点を踏まえて- 山田 定市 47
市町村段階における農業関係事務所の合同化に関する研究 第2報
-栗山町農業振興公社の事例-
北倉 公彦 63
軽貨物自営業者の就業, 生活及び健康 川村 雅則 83
地域密着型コンビニの競争戦略-セイコーマートの事例研究(Ⅰ) 越後 修
三上 貴雄
篠原 大裕
金尾 龍
小室 匡
115
<論説>
移住機会と貧困の罠 逸見 宜義 149
開発研究所年報(2005(平成17)年度)
2004(平成16)年度 開発研究所購入図書等一覧

第76号 2005年(平成17年)9月

<論説>
ローレンツ曲線とジーニ係数 木村 和範 1
イラク経済復興支援体制の問題点
 -米国のイラク救済復興基金を中心として-
野崎 久和 25
<生存の論理>のなかの人間-解放後韓国の無規範性とイデオロギー- 水野 邦彦 61
高齢者の身体活動量および転倒セルフエフィカシーについて
 -札幌市と網走市の比較-
竹田 憲司
田中 昭憲
73
<研究ノ-ト>
社会影響評価の手法と二風谷ダムの事例 岩崎 まさみ 89
不況と規制緩和のもとでのタクシー運転手の状態
 -個人タクシー運転手の就業・生活・安全衛生-
川村 雅則 111

第75号 2005(平成17)年3月

<論説>
所得分布とパレート指数 木村 和範 1
地域特性に基づく産業分類から見たスタートアップ企業の企業家精神と経営行動について
 -北海道の新興企業のトップマネジメントへのアンケート調査に基づいて-
田中 史人
赤石 篤紀
15
北海道と映画-北海道の表象とそのアイデンティティ- 大石 和久 49
ELV処理・リサイクル産業の再編に関する検討
 -自動車リサイクル法施行の影響を中心に-
浅妻 裕 65
フィンランドの農村地域発展 奥田 仁 83
北海学園大学開発研究所『開発論集』既刊号総索引
開発研究所年報(2004(平成16)年度)
2003(平成15)年度 開発研究所購入図書等一覧

第74号 2004年(平成16年)10月

<論説>
グローバリゼーションと農協連合組織の構造変化 山田 定市 1
市町村段階における農業関係事務所合同化の動き 北倉 公彦 27
第三セクター「旧苫東会社」の破綻と「新苫東会社」 小坂 直人 39
釧路における炭鉱離職者の健康に関する調査研究 ──第1報 予備的調査の結果── 川村 雅則
冨田 素實江
福地 保馬
53
人間関係論による"いじめ"構造の分析──遺書の解釈を例として── 小島 康次 71
「ソクラテス的誤謬」に関する論争とF-nessの事例を用いた探求 栗林 広明 85
ジーニの集中指数 木村 和範 97

第73号 2004年(平成16年)3月

<論説>
北海道における「道の駅」を結ぶ特産農水産物販売ネットワークの構築に関する研究 北倉 公彦
石坂 礼子
1
An Introduction to Vegetation of the Daisetsuzan Mountains Ken Sato 23
〈特集・平成15年度開発特別講座・栗山町〉「住みやすい地域って、どんなことが条件!?」
地域で育てる子どもたち 松田 光一 41
道州制と北海道の未来 横山 純一 55
スローフード・タウン栗山町を目指して 太田原 高昭 87
地域の自立とまちづくり──地域格差の是正から地域の自立へ── 高原 一隆 99
<翻訳>
「中華人民共和国漁業法」 孔 麗
池田 均
119
開発研究所年報(2003(平成15)年度)
2002(平成14)年度 開発研究所受入れ図書等一覧

第72号 2003(平成15)年6月

〈特集・総合研究〉「自然災害に伴う地域変化と復興に関する研究 ──北海道・有珠山噴火災害地域を対象にして」(2)
第9章 有珠山噴火災害に伴う避難住民受け入れ状況に関する調査報告 高倉 嗣昌 1
第10章 有珠山噴火災害にともなう被災住民の調査分析 山ノ井 髙洋
松田 光一
27
第11章 有珠山噴火と虻田町の観光・雇用 奥田 仁 43
第12章 2000年有珠山噴火と地方財政の諸問題
 ──噴火災害と虻田町の財政対応を中心として──
小田 清 55
第13章 有珠山噴火をめぐる行政法上の諸問題
 ──そして、土地利用規制──
大西 有二 85
第14章 災害復興事業における市民出資制度の応用可能性
 ──NPO法人北海道グリーンファンド等を事例に──
樽見 弘紀 109
【資料】中国における災害対策 ──1975年海城地震を事例に── 池田 均 133
【付表】有珠山噴火災害にかかる関連諸機関の対応 ──時系列 147

第71号 2003年(平成15年)3月

〈特集・総合研究〉「自然災害に伴う地域変化と復興に関する研究
 ──北海道・有珠山噴火災害地域を対象にして」(Ⅰ)
はしがき──総合研究の目的と計画内容について 小田 清
第1章 北海道・有珠山噴火の歴史と周辺地域の概要 小田 清 1
第2章 有珠山噴火災害復興計画におけるCゾーン設定の経過と残された課題 北倉 公彦 25
第3章 災害地域における持続的地域産業システムの構築と公・協・民ネットワーク 山田 定市 53
第4章 自然災害に対する漁業共済の機能と限界──2000年有珠山噴火を事例として── 古林 英一 71
第5章 被災地における災害弱者の生活とケア
 ──虻田町保健師らによる高齢者への援助を中心に──
伊藤 淑子 83
第6章 サハリン州北部の地震災害と社会経済復興 竹田 正直 107
第7章 有珠山噴火とインフラ整備のあり方──電気インフラを中心に── 小坂 直人 123
第8章 地理情報システムによる有珠山噴火地域における道路災害発生箇所の推定手法と避難計画に関する研究 武市 靖 139
開発研究所年報(平成14年度)
開発研究所・受入図書等一覧(平成13年度)

第70号 2003年(平成15年)3月

<論説>
北海道の畑地帯における農地の分散要因と集団化の制約要因 北倉 公彦 1
地域の発展・保全政策と治水計画の諸問題(中)
 ──岩手県・一関遊水地計画から千歳川放水路建設問題を考える──
小田 清 19
ДУХОВНОЕ БОГАТСТВО ЧЕЛОВЕКА И
ПОДГОТОВКА КАДРОВ В XXI ВЕКЕ
МАСАНАО ТАКЭДА 43
ПРОЦЕСС ГЛОБАЛИЗАЦИИ
В СОЦИАЛЬНО-ЭКОНОМИЧЕСКОЙ СФЕРЕ И ЗАДАЧИ
 ПОДГОТОВКИ КАДРОВ: АЛЬТЕРНАТИВА ГЛОБАЛИЗМУ
ХИТОСИ ИКЭДА 53
<翻訳>
第1次中国農業センサス実施要綱 北倉 公彦
池田 均
孔 麗
63

第69号 2002年(平成14年)3月

〈特集・総合研究〉「21世紀北海道の将来像──グローバル化の中での地域振興と自立への戦略」(III)
過疎(中山間)地域振興と地方自治体の財政問題 小田 清 1
地理情報システムによる有珠山噴火被害状況の定量評価手法に関する検討 武市 靖 29
北海道における最近の出稼ぎ労働 ──上ノ国、乙部調査を中心にして── 松田 光一 49
経営科学のためのJavaプログラミングによる需要予測のデータ解析 福永 厚 111
<翻訳>
Oddbjorn Bukve:ノルウェーの地域政策と州自治体 奥田 仁 123
「中華人民共和国森林法」 孔 麗
池田 均
143
L. M. アレクセーヴァ著「国後島のフロラ(維管束植物)」 (訳)中井 秀樹
佐藤 謙
159
開発研究所年報(平成13年度)
開発研究所・受入図書等一覧(平成12年度)

第68号 2002年(平成14年)1月

〈特集・総合研究〉
「21世紀北海道の将来像──グローバル化の中での地域振興と自立への戦略」(II)
持続的農業の発展と後継者養成──農業高校アンケート調査の分析を中心に── 山田 定市 1
北海道南西沖地震にともなう家族生活の再建過程について
 ──奥尻町の被災漁業就業者家族を中心にして──
松田 光一 39
漁業地域を含む過疎・中山間地域の振興政策──北海道檜山支庁管内・乙部町を対象にして── 小田 清 65
北海道の農村地域における計画課題(II) 上田 陽三 83
СОЦИАЛЬНО-ЭКОНОМИЧЕСКИЕ ПРОБЛЕМЫ И ОСОБЕННОСТИ・РАЗВИТИЯ
 РОССИЙСКОЙ ФЕДЕР АЦИИ НА ПРИМЕРЕ МОСКВЫ И РЕГИОНОВ ДАЛЬНЕГО ВОСТОКА
ДЕНИС ИСАЕВ・МАСАНАО ТАКЭДА 119
<翻訳>
「中華人民共和国農業法」及び「中華人民共和国農業技術普及法」 孔 麗
池田 均
153

第67号 2001年(平成13年)3月

〈特集・総合研究〉「21世紀北海道の将来像──グローバル化の中での地域振興と自立への戦略」(I)
はしがき 小田 清 1
北海道における地域農業の変貌と問題点──環境保全型農業の現状を含んで── 寺田 稔 3
北海道における農地の多面的・非農業的利用──農地利用計画と景観保持機能の課題── 大沼 盛男 17
北海道の農村地域における計画課題(1) 上田 陽三 37
凍結抑制舗装としての排水性舗装の性能評価と凍結路面管理に関する研究 武市 靖 75
ユニバーサル・サービスと公共責務 小坂 直人 97
北海道における自治体の広域連携 佐藤 克廣 117
「連邦制国家日本」への一つの展望──沖縄県における地域自治構想案を巡って── 山本 佐門 137
在外外国人の日本語学習及び生活への支援──北海道の現状と課題── 二通 信子 167
韓国の近代化イデオロギー 水野 邦彦 187
<論説>
石狩湾新港地域における企業立地の動態とその特性 菊地 達夫
池田 均
197
開発研究所年報(平成12年度)
開発研究所・受入図書等一覧(平成11年度)

第66号 2000年(平成12年)11月

国際合弁における強制的協調に関する実証研究 牛丸 元 1
スクールカウンセリングに関する中学校の現状と教師の認識傾向 佐藤 淳 15
インターネット時代のビジネス・モデル 杉本 英二 31
ティペットの乱数表 木村 和範 49
札幌市における大規模再開発事業の評価に関する研究
 ──センシャス・ポテンシャルモデルの開発と提案──
鈴木 聡士
五十嵐 日出夫
73
中国における「個体経済」・「私営経済」支援政策の展開と現状
 ──瀋陽市東陵区のケース・スタディー──
孔 麗
池田 均
89
ヨーロッパにおける廃棄物減量化政策の進展とその問題点
 ──包装廃棄物にかかわるドイツの環境規制を中心にして──
亀畑 佳宏
小田 清
127

第65号 2000年(平成12年)3月

地域経済と建設産業──北海道建設業の展開と特質── 奥田 仁 1
「まちづくり」戦略としての交通システム整備 五十嵐 日出夫
鈴木 聡士
23
自由と協同の学園づくり──地域おこしと新しい教育計画 熊谷 和夫 35
国際ジョイントベンチャーの生存時間分析 牛丸 元 53
第1次大戦前のドイツ農業における生産力形成と金融資本 河西 勝 69
中学生の物語文にみる"いじめ"の構造──心理学的メカニズムと記号論的アプローチ── 小島 康次 97
Labour Market and Economic Structure in Hokkaido Hiroshi OKUDA 113
開発研究所年報(平成11年度)