2010~2019年開発論集Journal of Development Policy Studies
2010-2019
2010~2019年開発論集(第85号-第104号)総索引
第104号 2019(令和元)年9月
<総合研究> | ||
「地域資源開発の総合的研究――北海道の産業遺産、北海道の歴史遺産、北海道の文化遺産、北海道の自然遺産からの接近と再構築――」 | ||
<研究ノート>三枝分岐器を用いた停車場に関する考察(幌内鉄道に関して) | 上浦 正樹 | 1 |
「北海道における発展方向の創出に関する基礎的研究」 | ||
<論説>北海道における中小企業家同友会の教育(10) | 竹田 正直 | 17 |
<論説> | ||
日本自動車産業と総力戦体制の形成(四) | 大場 四千男 | 39 |
ヘゲモニー=教育学的関係と民主主義 ――教育制度改革への基礎理論(5)―― |
鈴木 敏正 | 81 |
<資料> | ||
政治を変える、女性議員を増やす 女性プラザ祭2018 トークセッション報告 |
中囿 桐代・相内 眞子 宮下 裕美子・笹谷 春美 小内 純子・岡田 久美子 |
131 |
戦後日本の高等教育にかんする参考資料(3) ――2016(平成28)年4月~2019(平成31)年3月―― |
木村 和範・鈴木 寿雄 | 151 |
第103号 2019(平成31)年3月
<総合研究> | ||
「北海道における発展方向の創出に関する基礎的研究」 | ||
<論説>人口減少地域における外国人技能実習生の受け入れの課題 ―― 北海道オホーツク地区を事例として―― |
中囿 桐代 | 1 |
<論説>北海道における中小企業家同友会の教育(9) | 竹田 正直 | 25 |
<論説>松下圭一・市民政治理論の骨格―地域発展の基礎理論― | 森 啓 | 45 |
<論説> | ||
富士メガネの価値創造経営 ――BSCの規制と社会のプロセスからの検討―― |
関谷 浩行 | 59 |
インバウンドブームと北海道観光 ――訪日外国人観光客急増の背景と今後の課題―― |
宮島 良明 | 77 |
日本自動車産業と総力戦体制の形成(三) | 大場 四千男 | 97 |
資本蓄積体制と社会制度――教育制度改革への基礎理論(4)―― | 鈴木 敏正 | 141 |
<資料> | ||
戦後日本の高等教育にかんする参考資料(2) ――1991(平成3)年4月~2016(平成28)年3月―― |
木村 和範・鈴木 寿雄 | 189 |
2018(平成30)年度 開発研究所年報 | 211 | |
2018(平成30)年度 開発研究所購入図書等一覧 | 225 |
第102号 2018(平成30)年9月
<総合研究> | ||
「地域資源開発の総合的研究―北海道の産業遺産,北海道の歴史遺産,北海道の文化遺産, 北海道の自然遺産からの接近と再構築―」 | ||
<論説> | ||
新ひだか町における地域経済の現状把握と産業遺産としての二十間道路に関する論点整理 | 福沢 康弘 | 1 |
<研究ノート> | ||
北海道における産業の拡大に関する覚書 ―ペリー来航による幕政の変化を中心に― |
黒田 重雄 | 17 |
「北海道における発展方向の創出に関する基礎的研究」 | ||
<論説> | ||
山間地域の経済基盤と地域内経済循環―北海道・西興部村を事例として― | 高原 一隆 | 35 |
北海道における中小企業家同友会の教育(8) | 竹田 正直 | 59 |
<論説> | ||
北海道におけるベトナム人技能実習生の日本語学習意識と学習環境 ―多文化共生の視点から考察― |
中川 かず子・神谷 順子 | 79 |
ワイマール期プロイセン州における地方財政調整の展開 ―ベルリン革新自治体と相対的保証制度― |
横山 純一 | 99 |
日本自動車産業と総力戦体制の形成(二) | 大場 四千男 | 123 |
東日本大震災復興と公的職業訓練(3)―認定職業訓練を中心に― | 木村 保茂 | 155 |
「対応理論」再考―教育制度改革への基礎理論(3)― | 鈴木 敏正 | 179 |
<資料> | ||
憲法改正草案から家族と子ども・女性の人権を考える 女性プラザ祭 2017 トークセッション報告 |
中囿 桐代・山崎 菊乃 清末 愛砂・岡田 久美子 高島 裕美 |
217 |
戦後日本の高等教育にかんする参考資料(1) ―1945(昭和20)年8月~1991(平成3)年3月― |
木村 和範・鈴木 寿雄 | 233 |
第101号 2018(平成30)年3月
<総合研究> | ||
「北海道における発展方向の創出に関する基礎的研究」 | ||
「消滅可能性都市」の持続可能性に関する一考察 ――留萌市・浦河町を事例に―― |
内田 和浩 | 1 |
北海道における中小企業家同友会の教育(7) | 竹田 正直 | 33 |
自治体議会の改革 ―北海道の地域活性化の創出― | 森 啓 | 53 |
市場化社会における教育制度の形成論理 ――教育制度改革への基礎理論(2)―― |
鈴木 敏正 | 79 |
<論説> | ||
北海道農業における外国人技能実習生の受入状況の変化と課題 ――制度改正を目前に控えた2016年までの分析結果―― |
宮入 隆 | 117 |
日本自動車産業と総力戦体制の形成(一) | 大場四千男 | 145 |
2017(平成29)年度 開発研究所年報 | 175 | |
2017(平成29)年度 開発研究所購入図書等一覧 | 191 |
第100号 2017(平成29)年9月
<総合研究> | ||
「北海道における発展方向の創出に関する基礎的研究」 | ||
世俗離脱の景観と生活便宜の景観 | 水野 邦彦 | 1 |
ふれあいサロンの継続的な運営を可能にする要因 | 菅原 浩信 | 9 |
北海道における中小企業家同友会の教育(6) | 竹田 正直 | 23 |
学校教育への社会制度論的アプローチと教育学 ――教育制度改革への基礎理論(1)―― |
鈴木 敏正 | 41 |
<論説> | ||
開発研究所特別講義『北海道を考える』(四) ――「北海道ゆかりの企業――北海道炭礦汽船株式会社の百年史を中心に」―― |
大場 四千男 | 73 |
東日本大震災復興と公的職業訓練(2) ――震災復興5年目の検証―― |
木村 保茂 | 111 |
中小企業におけるCSV実現に向けた一考察 ――ネットワークを媒介としたアプローチに関する検討―― |
福沢 康弘 | 141 |
<研究ノート> | ||
人工知能(AI)の技術的発展が経営やマーケティングへ どう影響を及ぼすかについての覚書 |
黒田 重雄 | 161 |
<資料> | ||
DV・性暴力の現状と憲法24条 ――女性プラザ祭2016 トークセッション報告―― |
中囿 桐代・池田 賢太 秀嶋 ゆかり・林 美枝子 |
197 |
第99号 2017(平成29)年3月
<総合研究> | ||
「北海道における発展方向の創出に関する基礎的研究」 | ||
「ふれあいサロン」のネットワーク化に関する考察 | 菅原 浩信 | 1 |
道内外国人技能実習生の日本語学習環境をめぐる課題 ――受け入れ推進地域を事例として―― |
中川 かず子・神谷 順子 | 15 |
地方創生政策と地方消滅論の諸問題 ――北海道における地域戦略の検討から―― |
小田 清 | 33 |
北海道における中小企業家同友会の教育(5) | 竹田 正直 | 57 |
「政策研究の用語」の由来 -自治体の政策自立- | 森 啓 | 75 |
持続可能で包容的な社会への学校教育の課題 ――新学習指導要領実施を前に―― |
鈴木 敏正 | 95 |
<論説> | ||
小果樹類の生産振興と市場創出の可能性 ――あおもりカシスを事例に―― |
宮入 隆 | 133 |
フィンランドにおける高齢者ケアの現状と福祉民営化の動向(2005~2013) | 横山 純一 | 159 |
開発研究所特別講義『北海道を考える』(三) ――「北海道ゆかりの企業―北海道炭礦汽船株式会社の百年史を中心に」―― |
大場 四千男 | 189 |
2016(平成28)年度 開発研究所年報 | 239 | |
2016(平成28)年度 開発研究所購入図書等一覧 | 255 |
第98号 2016(平成28)年9月
<総合研究> | ||
観光者の景観と居住者の景観 | 水野 邦彦 | 1 |
<論説> | ||
ドイツの労働組合と原発 | 本田 宏 | 11 |
社会保障と税の一体改革における「社会保障の充実」策の検証 | 横山 純一 | 35 |
開発研究所特別講義『北海道を考える』(二) ――「北海道ゆかりの企業―― 北海道炭礦汽船株式会社の百年史を中心に」―― |
大場 四千男 | 65 |
東日本大震災復興と公的職業訓練(1) | 木村 保茂 | 103 |
韓国における韓紙産業振興のイノベーション・システム・モデル ―― 江原道原州市の事例から―― |
福沢 康弘 | 143 |
<研究ノート> | ||
津和野(島根県)からやってきて札幌を築いた先人とされる人たち ―― 高岡直吉・熊雄兄弟のこと―― |
黒田 重雄 | 161 |
<資料> | ||
北海道女性の戦後70年 伝える・生きる ――戦後を生きた女性たちからわたしたちが今受け継ぐもの―― 女性プラザ祭 2015 トークセッション報告 |
中囿 桐代・林 恒子・工藤 遥 | 179 |
第97号 2016(平成28)年3月
第96号 2015(平成27)年9月
<総合研究> | ||
北海道における中小企業家同友会の教育(4) | 竹田 正直 | 1 |
「卒業生」からみた公共職業訓練と中小企業の教育訓練 ――札幌学院修了生調査と企業調査より ―― |
木村 保茂 | 17 |
持続可能で包括的な社会への地域社会教育実践 ――「北海道社会教育フォーラム2014」が提起するもの ―― |
鈴木 敏正 | 57 |
<論説> | ||
北海道農業による外国人技能実習生の受入実態と課題 | 宮入 隆 | 89 |
フィンランドにおける2010年の国庫支出金改革とその後の国庫支出金の動向(2010-2015) ――2015年の水平的財政調整の改定を中心に ―― |
横山 純一 | 121 |
戦間期石炭鉱業に於ける寡占構造の形成と資本蓄積(三) | 大場 四千男・児玉 清臣 | 147 |
<研究ノート> | ||
北海道経済活性化の要諦 ――北欧諸国の輸出依存度の高さからも学ぶ ―― |
黒田 重雄 | 197 |
<資料> | ||
『女性が輝く社会とは――北海道から考える』 北海道立女性プラザ祭2014 トークセッション報告 |
中囿 桐代・松井 理恵・妙木 忍 | 217 |
第95号 2015(平成27)年3月
<総合研究> | ||
地域社会から求められる社会教育主事要請(その2) ~北海道内市町村教育委員会へのアンケート調査をもとに~ |
内田 和浩 | 1 |
アカデミック・コーチングが教育イノベーションを実現する可能性 ――オランダのコーチング主体型教育から考える―― |
菅原 秀幸・石川 尚子 | 13 |
<論説> | ||
市町村国保財政の現状と国保の都道府県移管の課題 | 横山 純一 | 29 |
北海道における再生可能エネルギー開発の現状とその課題(1) | 小田 清 | 59 |
エネルギー供給システムの諸問題 ――電力システム改革を中心に―― |
小坂 直人 | 71 |
風力発電事業に関する環境保全上の諸問題 | 佐藤 謙 | 89 |
飯田市における地域主導・市民協働型再生可能エネルギー事業の展開(現地調査報告) | 浅妻 裕 | 133 |
戦後期石炭鉱業に於ける募占構造の形成と資本蓄積(二) | 大場 四千男・児玉 清臣 | 157 |
<研究ノート> | ||
官製ワーキングプア問題(Ⅳ) ――地方自治体で働く非正規公務員の雇用、労働(Ⅱ)―― |
川村 雅則 | 201 |
2014(平成26)年度 開発研究所年報 | 247 | |
2014(平成26)年度 開発研究所購入図書等一覧 | 261 |
第94号 2014(平成26)年9月
<総合研究> | ||
大学教育のゆくえ ――ある講義の記録―― |
佐藤 克廣 | 1 |
北海道における中小企業家同友会の教育(3) | 竹田 正直 | 19 |
大学の地域社会貢献とESD/ESIC ――ポスト・グローバリゼーション時代の高等教育のために―― |
鈴木 敏正 | 33 |
<論説> | ||
2015年度介護保険制度の改正と第6期介護保険の課題 ――地域包括ケア,給付の抑制,利用者負担引き上げ, 保険料問題,補足給付の見直しを中心に―― |
横山 純一 | 77 |
加工専門農協の存立構造 ――上北農産加工協業協同組合(青森県)を事例に―― |
宮入 隆 | 107 |
東京圏の公共職業訓練(3) ――東京圏と北海道の比較―― |
木村 保茂 | 127 |
戦間期石炭鉱業に於ける募占構造の形成と資本蓄積(一) ―組織的知識創造理論(SECIモデル)を手がかりとして― |
大場四千男・児玉 清臣 | 153 |
<研究ノート> | ||
官製ワーキングプア問題(Ⅲ) ――総務省「臨時・非常勤職員に関する調査」の北海道データの集計結果(Ⅱ) |
川村 雅則 | 197 |
第93号 2014(平成26)年3月
第92号 2013(平成25)年9月
<総合研究> | ||
アカデミック・コーチングによる大学教育変革の試み ― ティーチング主体型講義からコーチング主体型講義への進化― |
菅原 秀幸 | 1 |
<論説> | ||
災害復興と地域経済 ―北海道奥尻町の事例を通してその意味を問う― |
松田 光一 | 15 |
北海道財政の現状と課題 ―地域振興と北海道財政― |
横山 純一 | 37 |
市民参加と取引費用アプローチ ―ニューヨーク市コミュニティ・ボードの比較政治― |
木寺 元 | 63 |
東京圏の公共職業訓練(2) | 木村 保茂 | 85 |
北海道経済活性化への序章 ―小口輸出のはじまり― |
黒田 重雄 | 119 |
北海道における中小企業家同友会の教育(2) | 竹田 正直 | 141 |
<研究ノート> | ||
官製ワーキングプア問題(Ⅰ) ~地方自治体で働く非正規公務員の雇用、労働~ |
川村 雅則 | 161 |
第91号 2013(平成25)年3月
第90号 2012(平成24)年9月
<論説> | ||
市民行政の可能性 | 森 啓 | 1 |
北海道における中小企業家同友会の教育 | 竹田 正直 | 21 |
国際開発援助の反省的見直しと開発教育の課題 -貧困・社会的排除問題と地球的環境問題の同時的解決のために- |
鈴木 敏正 | 41 |
自動車中古部品産業の地域的集積に関する考察 -シャルジャ首長国を事例として- |
浅妻 裕・岡本 勝規 | 69 |
北海道稲作の現段階 ―北海道米の技術開発・ゆめぴりかへの道(5)― |
太田原 高昭 | 85 |
<研究ノート> | ||
バス運転者の労働と健康 -勤務中に亡くなった乗合バス運転者の労災認定をめぐって- |
川村 雅則 | 97 |
札幌市域の開拓に貢献した企業家に関する覚え書き -札幌市厚別区は8名の企業家たちの開墾によって始まった- |
黒田 重雄 | 115 |
<資料> | ||
大場四千男編著「北海道炭鉱汽船(株)真谷地炭鉱に於ける 科学的管理法の形成と軌跡」北海道炭鉱汽船㈱百年史編纂(六) |
大場 四千男 | 141 |
大場四千男編著「北海道炭鉱汽船(株)真谷地炭鉱に於ける 科学的管理法の形成と軌跡」北海道炭鉱汽船㈱百年史編纂(七) |
大場 四千男 | 187 |
第89号 2012(平成24)年3月
<総合研究> | ||
夕張市の自治体経営効率と住民サービスの変化 | 鈴木 聡士 | 1 |
北海道内の小都市における地域発展計画の分析(3) ―石狩市を事例として― |
竹田 正直 | 11 |
<論説> | ||
福島第一原発事故と日本のエネルギー政策の論点 ―電気事業における原子力発電の位置づけをめぐって― |
小坂 直人 | 35 |
「限界集落」論と北海道の農村社会 | 佐藤 信 | 65 |
国際化農政期の北海道稲作 ―北海道米の技術開発・ゆめぴりかへの道(4) ― |
太田原 高昭 | 77 |
「学院統廃合」反対運動と民間教育訓練機関の活用 ― 北海道の公共職業訓練を中心に― |
木村 保茂 | 87 |
<研究ノート> | ||
「縮小社会」における地域社会の持続可能な発展に関する一考察(その2) ~「北海道公民館史」を手がかりに~ |
内田 和浩 | 115 |
<資料> | ||
加藤幸信「北炭真谷地炭鉱の友子制度と軌跡」 北海道炭鉱汽船(株)百年史編纂(五) |
大場 四千男 | 141 |
開発研究所年報(2011(平成23)年度) | 191 |
第88号 2011(平成23)年9月
<総合研究> | ||
市民政治の可能性 | 森 啓 | 1 |
第3セクターのマネジメントに関するサーベイ型研究 | 菅原 浩信 | 17 |
わが国の公共職業訓練の新たな展開 ―基金訓練,ジョブ・カード制度,「義務付け・枠付け」の見直し― |
木村 保茂 | 39 |
<論説> | ||
外国人技能実習における効果的技能実習方式の提案 ―北海道農業の実態に即して― |
北倉 公彦 孔 麗 白崎 弘泰 |
77 |
総合農政下の北海道稲作 ―北海道米の技術開発・ゆめぴりかへの道(3)― |
太田原 高昭 | 113 |
札幌の偉人・上島 正に関する一考察 ―なぜ,上諏訪(長野県)の武家の嫡男が札幌を開拓する企業家となったのか― |
黒田 重雄 | 125 |
<資料> | ||
笠島一「北炭労働運動百年史の栄光と悲惨」 北海道炭鉱汽船㈱百年史編纂(三) |
大場 四千男 | 167 |
笠島一「北炭労働運動百年史の栄光と悲惨」 北海道炭鉱汽船㈱百年史編纂(四) |
大場 四千男 | 221 |
第87号 2011(平成23)年3月
<総合研究> 「分権型社会における地域自立のための政策に関する総合研究」(Ⅳ) |
||
自治体議会の改革と自治基本条例 | 森 啓 | 1 |
中核企業の国際事業展開に引導される地域産業政策 ―内発的発展過程論― | 越後 修 | 9 |
北海道内の小都市における地域発展計画の分析(2)―石狩市を事例として― | 竹田 正直 | 79 |
<論説> | ||
フィンランドにおける2010年の国庫支出金改革と自治体財政の状況 | 横山 純一 | 95 |
北海道における貨物の移出入と鉄道貨物輸送に関する考察 | 上浦 正樹 | 121 |
東方政教の典礼とイコン―日本正教会の源流― | 桑原 俊一 | 129 |
農基法農政期の北海道稲作―北海道米の技術開発・ゆめぴりかへの道(2)― | 太田原 高昭 | 151 |
日本を起点とする中古車再輸出システムに関する実態調査 | 福田 友子 浅妻 裕 |
163 |
<研究ノート> | ||
「縮小社会」における地域社会の持続可能な発展に関する一考察(その1) ~「北海道公民館史」を手がかりに~ |
内田 和浩 | 199 |
<資料> | ||
北野潔「北海道炭鉱汽船(株)夕張鉱業所の発達と夕張新鉱ガス爆発」 北海道炭鉱汽船(株)百年史編纂(一) |
大場 四千男 | 227 |
吉田文男「北海道炭鉱汽船(株)の技術係員と経営構造」 北海道炭鉱汽船(株)百年史編纂(二) |
大場 四千男 | 273 |
開発研究所年報(2010(平成22)年度) | 323 | |
2009(平成21)年度 開発研究所購入図書等一覧 | 339 |
第86号 2010(平成22)年9月
<総合研究> 「分権型社会における地域自立のための政策に関する総合研究」(Ⅲ) |
||
地方行財政規律システムと区域政策 ―市町村合併政策にみる自治制度官庁と「総合化」― |
木寺 元 | 1 |
北海道内の小都市における地域発展計画の分析 ―石狩市を事例として― |
竹田 正直 | 33 |
北海道と北陸地方との比較―資料から見た北陸から学ぶもの― | 黒田 重雄 | 55 |
<論説> | ||
北海道余市町における果樹栽培の現状と地域特性 | 寺田 稔 | 77 |
農業基本法制定前夜の北海道稲作 ―道産米の技術開発・「ゆめぴりか」への道①― |
太田原 高昭 | 87 |
北海道における商の不活発化に関する一考察 | 黒田 重雄 | 97 |
第85号 2010(平成22)年3月
<総合研究> 「分権型社会における地域自立のための政策に関する総合研究」(Ⅱ) |
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道州制特別区域法制定後の道州制特別区域 | 佐藤 克廣 | 1 |
自治的道州制構想の新たな動向と民主党主導政権下での可能性 | 山本 佐門 | 15 |
Japanese Business in the BOP Market:Sources,High Potential and Some Issues | 菅原 秀幸 | 25 |
公共職業訓練の今日的特徴と課題―― 北海道を中心に―― | 木村 保茂 | 47 |
地方分権の進展と乗合バス事業のあり方に関する予備的考察 | 浅妻 裕 | 83 |
<論説> | ||
フィンランドにおける高齢者福祉の変化(1990-2006) ―― 1990年代前半の不況以後の高齢者介護サービスと福祉民営化,地域格差問題を中心に |
横山 純一 | 115 |
企業誘致型地域経済振興策の勘所―― 九州・東北地方における自動車産業育成策の課題―― | 越後 修 | 143 |
日本正教会と北海道―― 前史から函館のニコライへ―― | 桑原 俊一 | 197 |
第3セクター鉄道のマネジメントに関する事例研究 | 菅原 浩信 | 213 |
開発研究所年報(2009(平成21)年度) | ||
2008(平成20)年度 開発研究所購入図書一覧 |
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