21世紀に入り、少子高齢化と人口減少はわが国が直面する最大の問題となっています。なかでも、北海道はこの現象が顕著であるとともに、人口の札幌圏への一極集中が進み、それぞれの地域が抱える課題も一様ではありません。

このような現状を正確に把握し、各地域の実情に即した政策を展開することなくしては将来への展望は見えてきません。いかに持続可能な地域と自治体を創造していくか、そのために自治体や住民、そして企業と連携し、大学が何をしなければならないか、地域連携推進機構はこうした課題を全学の英知を結集し、地域の要望に積極的に応えることを任務としています。

北海学園大学豊平校舎内には、「地域連携推進機構室1」、「地域連携推進機構室2」の機構を運営するための2つの専用室が設けられており、8人用会議テーブルをはじめ、Ａ2サイズが取れるコピー機、電子黒板、ビデオ会議ができる大型ディスプレイ、iPad等の様々な機器も用意されています。

北海道との包括連携協定

学校法人北海学園では、地域社会の発展や人材育成などの強化を進めるため、北海道と包括連携協定を結んでおり、地域連携推進機構においても、協定に基づく北海道とのいくつかの協働事業を行っています。