1980～1989年開発論集Development Policy Studies Journal
1980-1989

1980～1989年開発論集(第29号-第44号)総索引

第44号　1989年（平成1年）10月

誘電式路面凍結検知器の実用化研究 武市　靖
前野　紀一		 1
泥炭および泥炭地水から分離したフルボ酸、フミン酸の諸特性 余湖　典昭 37
Cross―Cultural Burnout: Some Early Returns and Reflections Robert A. Boudreau
Robert T. Golembiewski		 53
新彊における経済発展とその課題 買買　堤 79
パート・アルバイト女性就業者増大の背景に関する一考察（付）
「札幌市における働く女性の生活と意識調査」集計結果		 岩崎　俊夫 113
続・札幌農学校(5) 蝦名　賢造 143

第43号　1989年（平成1年）3月

特別研究会
開発研究所特別研究会開催にあたって 村井　忠政 1
The Organization and Structure of the University of Lethbridge Howard E. Tennant 5
レスブリッジ大学の組織と構造 訳〉大江敏美
山中　燁子
石井　晴子		 23
「北海道開発に関するアンケート調査」の分析──1987年度の場合 千葉　卓 39
北海道の国際化に関する一考察(1)　──ミシシッピー州の産官学体制について── 山中　燁子 59
北海道における住友石炭鉱業の技術と管理システムの展開（下の一） 坂上　孝幸
大場　四千男		 111
北京理工大学訪問記 早川　和夫 157
続・札幌農学校(4) 蝦名　賢造 169

第42号　1988年（昭和63年）10月

道路雪氷の種類別発生頻度とその特性 武市　靖
前野　紀一		 1
スパイクタイヤ粉塵の水系への負荷について（第3報） 余湖　典昭 31
人工関節挿入のための膝関節面圧計測システム 山ノ井　髙洋 41
日本酪農の発展とその基本問題　──北海道の酪農を中心として── 南丁　漠宇 49
中国1981年産業連関表に関する若干の分析 林　翔 71
北海道における住友石炭鉱業の技術と管理システムの展開（中） 坂上　孝幸
大場　四千男		 81
河床礫の粒径配分と土砂災害 斉藤　享治 95
続・札幌農学校(3) 蝦名　賢造 105

第41号　1988年（昭和63年）3月

〔30周年記念事業〕特別研究会「日米貿易摩擦」
A Modest Proposal for a Free Trade Area Between the United States and Japan Thomas J. Schoenbaum 1
日米自由貿易圏創設のための試案 〈訳〉大江　敏美 17
公開シンポジウム「車粉問題」 余湖　典昭
太田　和宏
武市　靖
三津橋　彬
村井　忠政		 31
特別講演「新長期総合計画とNew Frontier Spirit」 横路　孝弘 71
「地域活性化」戦略としての大学誘致 加藤　和暢 83
路面凍結と舗装体の熱伝導・熱収支解析に関する考察 武市　靖 113
積雪寒冷都市における冬期交通課題とその対策について 堂柿　栄輔 165
北海道の炭田地質と炭礦 早川　和夫 185
北海道における住友石炭鉱業の技術と管理システムの展開（上） 坂上　孝幸
大場　四千男		 191
続・札幌農学校(2) 蝦名　賢造 219
開発論集掲載論文著者別目録（創刊～40号） 227
開発研究所主催研究会一覧（昭和57～62年度） 239
開発研究所30周年記念行事一覧 243

第40号　1987年（昭和62年）10月

開設30周年記念
(はしがき）開発研究所30年 川端　俊一郎
池田「開発政策」論の研究史的意義 加藤　和暢 1
The Canadian and Japanese Dairy Industries: Spatial Patterns and Structural Change Marvin Sundstrom 41
Restructuring the New Zealand Economy:
　Implications for New Zealand-Japan Trade in Food Products		 W. A. Schroder
C. W. Maughan		 61
The Organization, Government and Operation of Private Universities in Japan
　-The Role and Duty of the School Juridical Person and the Rector-		 森本　正夫 67
続・札幌農学校　──研究ノート── 蝦名　賢造 81
北海学園大学における中国語教育の展開──第2外国語教育の一つのあり方── 城谷　武男 105
胆振4町における働く既婚婦人の生活と意識 岩崎　俊夫 111
〔座談会〕開発研究所の過去・現在・未来 元研究所長他 121
開発研究所刊行物掲載論文一覧 141

第39号　1987年（昭和62年）2月

北海道開発の展望をめぐる最近の論説 川端　俊一郎 1
水質保全政策の課題と展望──隅田川を事例として── 柳　憲一郎 11
スパイクタイヤ粉塵の水系への負荷について（第2報） 余湖　典昭 39
アジア的生産様式研究の一課題 ウルドゥンザブ 49
カナダと日本の経済──カナダ研究のための一覚書── 榎本　悟 57
B. ビルジン「クロウズネスト・パスにおける経済問題とマンパワー問題」（その二） （訳）村井　忠政 71

第38号　1986年（昭和61年）10月

＜共同研究＞
「北海道開発に関するアンケート調査」の分析 佐藤　克廣 1
道路の雪氷管理に関する調査研究 武市　靖 23
＜論説・資料＞
内蒙古牧畜業における土地利用方式の変革 南丁　漠宇 55
「地域構造」分析・序説（下） 加藤　和暢 69
共働き世帯の夫の生活と意識に関するアンケート調査　──札幌市の場合── 岩崎　俊夫 79

第37号　1986年（昭和61年）2月

＜論文＞
スパイクタイヤ粉塵の水系への負荷について（第1報） 余湖　典昭 1
経済学批判体系プランと「中心国」 海保　幸世 7
「地域構造」分析・序説（中） 加藤　和暢 27
＜資料＞
B. ビルジン「クロウズネスト・パスにおける経済問題とマンパワー問題」（その一） （訳）村井　忠政 39
W. アンドレフ「資本の国際的集中と世界資本主義の再編」 （訳）河西　勝 49
小樽市における働く既婚婦人の生活と意識 岩崎　俊夫 65
ECの大気環境基準 柳　憲一郎 91

第36号　1985年（昭和60年）9月

＜共同研究＞
スパイクタイヤ問題に関する札幌市民意識調査の概要 車粉問題研究班 1
北米におけるスパイクタイヤ使用規制状況調査報告
　──五大湖周辺地域の実情──		 武市　靖 17
カナダの石炭産業 川端　俊一郎 41
＜論説・資料＞
「地域構造」分析・序説（上） 加藤　和暢 51
A Geographical Study on the Redevelopment of a Marginal Area around
　Railroad Stations in Hokkaido: A Frontier of Japan		 筒浦　明 59
アメリカの大気環境基準 柳　憲一郎 81

第35号　1985年（昭和60年）2月

＜特集＞エネルギー問題と地域開発──石炭──V
歌志内市の概況 美馬　孝人 1
歌志内市炭鉱労働者の意識状況 小滝　聰 17
商工業振興と住民意識　──歌志内市の事例分析── 加藤　和暢 27
歌志内市の住民福祉施策と住民意識 美馬　孝人 37
歌志内市における住民意識調査の概要 産炭地域振興問題研究班 49
＜調査資料＞
ニュージーランドのラム産業と不足払制 川端　俊一郎 57
札幌市における働く既婚婦人の生活と意識 岩崎　俊夫 75
Fisheries in Japan J. B. Jones 97

第34号　1984（昭和59）年4月

＜特集＞エネルギー問題と地域開発──石炭──IV
北海道の石炭産業 川村　琢 1
北海道におけるいくつかの炭鉱での採炭方法の変遷 礒部　俊郎 13
幌内炭礦鉄道の官営と「北炭」の成立(2) 田中　修 19
明治期における三井物産と北炭　──官営幌内炭礦と三池炭礦とを中心として── 大場　四千男 49
アクナカリー協定と国家石油会社　──国際エネルギー協定の研究(1)── 海保　幸世 119
第一次世界大戦前における炭鉱労使関係の比較史的研究ノート（続)
　──労働協約の生成史を中心として──		 太田　和宏 151

第33号　1984年（昭和59年）1月

＜特集＞エネルギー問題と地域開発──石炭──III
幌内炭礦鉄道の官営と「北炭」の成立(1) 田中　修 1
戦後における北海道炭礦汽船株式会社の資本蓄積
　──融資関係と経営の多角化を中心として──		 小林　真之 21
産炭地域の変容と自治体財政への影響
　──夕張市・三笠市（石狩6条地域）を対象として──		 小田　清 95
隅谷三喜男『日本石炭産業分析』の批判的検討
　──第2部第1章「生産分析」を中心に──		 吉田　文和 117

第32号　1983年（昭和58年）3月

＜論説＞
原発立地と地方財政への影響について（III・完)
　──福島県大熊町・静岡県浜岡町の事例と北海道「共和・泊原発」──		 小田　清 1
第一次世界大戦前における炭鉱労使関係の比較史的研究ノート
　──労働協約の生成史を中心として──		 太田　和宏 59
経済地理学の方法に関する覚書　──矢田俊文教授の「地域構造」論をめぐって── 加藤　和暢 77
＜共同研究調査資料＞
日本における緬羊飼育の展開と衰退（付・文献目録） 佐々木　悟 101
北海道における緬羊飼育の実態と存立条件
　──空知管内秩父別町の事例分析を中心に──		 長沢　真史 115

第31号　1982（昭和57）年3月

＜特集＞エネルギー問題と地域開発──石炭──Ⅱ
石炭対策の現状と問題点ならびに今後の方向 渡部　信雄 1
北海道石炭鉱業の労働力需給構造の変遷について 徳田　欣次 19
戦後北海道産炭地域の興隆と衰退 美馬　孝人 47
北海道炭礦汽船株式会社の労資関係における「工場委員会制度」＝「一心会」の意義 藤原　潤一 87
イギリス石炭産業の将来に対する一見解 美馬　孝人 113
産炭地域振興の基礎的諸条件に関する調査研究──中間報告── 産炭地域振興問題研究グループ 125
＜論文＞
原発立地と地方財政への影響について（II)
　──福島県大熊町・静岡県浜岡町の事例と北海道「共和・泊原発」──		 小田　清 145
札幌市周辺の火山灰地帯における開発と防災 坂上　孝幸 157
現代ソ連の労働者と企業管理 宮坂　純一 179

第30号　1981年（昭和56年）3月

＜論文＞エネルギー問題と地域開発──石炭──
エネルギー問題　──自然科学的考察── 田中　一 1
わが国の石炭鉱業　──企業サイドからみた石炭採掘技術の対応── 児玉　清臣 13
エネルギーとしての北海道の石炭 磯部　俊郎 37
北海道石炭産業の崩壊と再編 三好　宏一 51
＜論文＞
原発立地と地方財政への影響について（I)
　──福島県大熊町・静岡県浜岡町の事例と北海道「共和・泊原発」──		 小田　清 115
法人成りと租税（II)　──「中小企業と会社法」の補遺として── 藤原　雄三 131
「剰余価値の利潤への転化」をめぐって
　──現行版第二章「利潤率」と原草稿との関連を中心に──		 大村　泉
黒滝　正昭		 149
＜研究ノート＞
日本における地域開発政策研究の現状（2・完)
　──地域開発政策論の対象規定を中心として──		 池田　善長
加藤　和暢		 185

第29号　1980年（昭和55年）3月

＜特集＞北海道における住民参加
はしがき 川村　琢
序章　研究の目的と調査項目の設計 荒木　俊夫 1
第1部　地域の特性
第1章　札幌市 田中　修
美馬　孝人		 27
第2章　旭川市 村井　忠政 47
第3章　室蘭市 千葉　卓 63
第4章　士幌町 熊谷　和夫 81
第5章　剣淵町 荒木　俊夫
川端　俊一郎		 89
第2部　住民の参加態度
第1章　「住みごこち」と生活環境 村井　忠政 99
第2章　町内会活動、団体活動への参加 熊谷　和夫 119
第3章　住民の行政に対する評価 美馬　孝人 143
第4章　不満解決行動の実態と分析 後藤　啓一 165
第5章　パイプライン問題について──室蘭市の場合── 千葉　卓 183
第6章　札幌市における大型スーパーの進出 川端　俊一郎 195
結章　まとめと今後の課題 田中　修 217