経済学部の鈴木雄大准教授が、2023年3月に専門家証人として証言した「生活保護基準引下げ処分取消等請求控訴事件」において、11月30日（木）に名古屋高裁で原告側の逆転勝訴（国側の敗訴）となる判決が言い渡されました。

国は独自に算出した物価指数を根拠に生活保護基準を引き下げましたが、鈴木准教授はこのいわば「厚労省オリジナル指数」の問題点について専門家として証言していました。
今回の判決では、「学術的な裏付けや論理的な整合性を欠いた、厚生労働省独自の指数」を用いたことなどから「統計等の客観的な数値等との合理的関連性及び専門的知見との整合性を欠いており」、「違法である」と判断されています。

また、引下げを行った厚生労働大臣に「少なくとも重大な過失がある」として、これまで判決が言い渡された24件の判決で初めて「国家賠償」を命じた判決となりました。

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判決言渡し後の報告集会でコメントする鈴木准教授

報告集会後に弁護団の先生方とともに撮影