2023年3月15日（水）、名古屋高等裁判所における「生活保護基準引下げ処分取消等請求事件」の控訴審で、本学経済学部鈴木雄大准教授が専門家証人として証言しました。

この訴訟は、政府による「物価の下落」を根拠とした生活扶助基準引下げの取消しを求めて全国29都道府県で提起されたもので、政府が「物価下落率」を算出したとする物価指数について、学術的な見地から証言を行いました。

名古屋高裁では、2023年中には判決が言い渡される見込みとのことです。

証人尋問の翌日に弁護団の先生方、原告、本件の問題を追及するジャーナリストとともに名古屋高裁前にて