連携協定Collaboration Agreement with Companies

【包括連携協定(覚書)】北海道後志総合振興局

北海道後志総合振興局と北海学園大学との包括連携協定(覚書) 2024年9月25日締結
北海道後志総合振興局と北海学園大学は、グローバル人材育成分野において互いに連携・協力することにより、地域社会の持続的発展に資するため覚書を締結しました。
  • 森下宏美 学長(左)、猪口浩司 局長(右)

【包括連携協定】札幌市、北海商科大学

札幌市と北海商科大学、北海学園大学との包括連携協定 2024年9月18日締結
札幌市、北海商科大学、北海学園大学は、それぞれが有する資源を持ち寄り、協働してまちづくりに取り組むことにより、地域課題の解決に寄与していくことを目的として、包括連携協定を締結しました。
  • 森下宏美 北海学園大学学長(左)、秋元克広 市長(中央)、堂徳将人 北海商科大学学長(右)

【包括連携協定】一般社団法人・天売島おらが島活性化会議

一般社団法人・天売島おらが島活性化会議と北海学園大学との包括連携協定 2023年6月30日締結
一般社団法人・天売島おらが島活性化会議と北海学園大学が、包括的な連携のもと相互に協力し、教育や文化の振興、地域社会の活性化と人材育成及び学術の振興に寄与することを目的に包括連携協定を締結しました。
  • 齊藤暢 代表理事(左)、森下宏美 学長(右)

【教育連携協定】道新アクセス(旧、道新デジタルメディア)

道新デジタルメディア(現、道新アクセス)と北海学園大学経営学部との教育連携協定 2021年12月17日締結
※株式会社道新デジタルメディアは2023年4月1日に社名を株式会社道新アクセスに変更しました。

経営学部は、株式会社道新デジタルメディア(現、株式会社道新アクセス)と令和3年12月17日、キャリアデザインプログラム(以下、CDP)に関する協定を締結しました。調印式では、道新デジタルメディア 竹石孝代表取締役と経営学部長 天笠道裕教授が協定書に押印しました。この協定により、経営学部が実施するCDPの「ビジネス実践力講座」において、実践的な知見、学術的な知識の獲得を目指し、協働で運営に取り組んでいきます。

CDPは、大学と企業等の協働・連携・交流を軸とする、講義でもゼミでもない「第三の学びの場」とし、学術的な知見と実践的なスキルを結び付け、質の高いビジネスを創造する力を磨くとともに、地域企業との連携を通じて社会人としての視点を養うことを目的としています。また、社会人とともにリアルなビジネスの課題解決に取り組み、ビジネス現場に対応出来る「応用力」を身につけていきます。
  • 天笠道裕経営学部長(左)、竹石孝代表取締役社長(右)

【包括連携協定】豊富町

豊富町と北海学園大学との包括連携協定 2021年6月25日締結
豊富町と北海学園大学が、広範な分野で相互の密接な協力体制を築き、持続発展的に連携を深めることにより地域課題へ適切に対応し、活力ある地域社会の発展や未来を担う人材の育成など地域貢献に寄与することを目的に締結しました。
  • 河田誠一町長(左)、西村宣彦開発研究所長(右)

【包括連携協定】生活協同組合コープさっぽろ

生活協同組合コープさっぽろと北海学園大学との包括連携協定 2019年12月19日締結
生活協同組合コープさっぽろと北海学園大学が、相互に密接な連携・協力を図り、社会的役割を担う人材育成及び持続可能な地域社会実現のための協働事業を積極的に推進することにより、地域社会の抱える諸課題の解決及び地域社会の活性化に寄与することを目的に締結しました。
  • 大見 英明理事長(左)、安酸 敏眞学長(右)

【包括連携協定】釧路町

釧路町と北海学園大学との包括連携協定 2019年12月18日締結
釧路町と北海学園大学が、包括的な連携のもと相互に協力し、地域社会の活性化と人材育成及び学術の振興に寄与することを目的に包括連携協定を締結しました。
  • 安酸 敏眞学長(左)、小松 茂町長(右)

【包括連携協定】沼田町

沼田町と北海学園大学との包括連携協定 2019年7月9日締結
沼田町と北海学園大学が、包括的な連携のもと相互に協力し、地域社会の活性化と人材育成及び学術の振興に寄与することを目的に包括連携協定を締結しました。
  • 安酸 敏眞学長(左)、横山 茂町長(右)

【包括連携協定】北広島市

北広島市と北海学園大学との包括連携協定 2019年6月18日締結
北広島市と北海学園大学が包括的に連携し、教育・文化の振興や地域づくりの推進、地域経済の発展等に関し、相互の資源を活用した取組を強化し、もって地域社会の発展及び人材の育成並びに教育研究の向上に寄与することを目的としています。
  • 安酸 敏眞学長(左)、上野 正三市長(右)

【包括連携協定】北海道放送株式会社(HBC)

北海道放送株式会社(HBC)と北海学園大学との包括連携協定 2018年10月1日締結
情報・通信環境やそれを取り巻く経済圏・生活文化が急激な変容を遂げる時代の中で、マスメディア/ソーシャルメディアの未来や可能性を探究することを目指すものです。 本学とHBCがそれぞれの有する資源を持ち寄り、協働プラットフォームとしての「ヴァーチャル・シンクタンク」を形成し、そこを拠点に研究・実践・実験等に取り組むことを通じて、地域・社会の発展、教育・研究の向上とそれを通じた人材育成、地域メディアの発展に寄与していくことを目的としています。
  • 勝田 直樹社長(左)、安酸 敏眞学長(右)

【教育連携協定】株式会社クナウパブリッシング (旧、 ソーゴー印刷株式会社)

ソーゴー印刷株式会社(現、株式会社クナウパブリッシング)と北海学園大学人文学部との教育連携協定 2018年11月13日締結
※ソーゴー印刷株式会社は2022年6月1日に社名を株式会社クナウパブリッシングに変更しました。

北海道を代表する私立大学である本学、特に人文学部には、道内各地の歴史・文化を見直し、それを広く伝えることで、北海道の発展に寄与する使命があります。帯広を拠点とし印刷・出版・旅行など多方面にわたって地域の魅力を発掘・発信する事業を展開しているクナウパブリッシングと協力関係を築くことで、学生に人文学的な学びを社会で生かすための経験を積ませ、有意な人材を輩出するとともに、地域社会の活性化を目指すものです。
  • 後列左から関本真乃人文学部講師、大森一輝人文学部教授、『スロウ』副編集長 片山静香様、『スロウ』編集部 猿渡亜美様 前列左から上野誠治人文学部長、ソーゴー印刷株式会社 代表取締役社長 高原淳様

  • 協定書への調印を終えた上野誠治人文学部長(写真左)と ソーゴー印刷株式会社 代表取締役社長 高原淳様(写真右)

【教育連携協定】ANAビジネスソリューション株式会社

ANAビジネスソリューション株式会社と北海学園大学との教育連携協定 2017年8月2日締結
ANAエアラインスクール運営を運営するANAビジネスソリューションから講師を派遣いただき、キャビンアテンダントやグランドスタッフ等のエアライン業界で活躍する人財の育成を目的に学内での「ANAエアラインセミナー」の開催やANAエアラインスクール(札幌地区)「ベーシック短期集中コース」での優待受講の提供などを行っています。
  • 矢澤潤子代表取締役社長(中央)と安酸敏眞学長(右)

【教育連携協定】株式会社AIR DO

株式会社AIR DOと北海学園大学人文学部との教育連携協定 2018年10月18日締結
(株式会社AIR DO と学校法人北海学園は、共に北海道と包括連携協定を締結)
この教育連携協定は、AIR DOと北海学園大学人文学部の両機関が、包括連携協定に定める「北海道を支える人づくり」に関する取り組みとして、北海学園大学人文学部が開講する各種講義に、AIR DOが講師として社員を派遣することを通じて、共に人材の育成に取り組むことを定めたものです。
株式会社AIR DOと北海学園大学経営学部との教育連携協定 2017年3月30日締結

(株式会社AIR DOと学校法人北海学園は、共に北海道と包括連携協定を締結)

この教育協定は、「北海道の翼」として地域社会の発展への貢献を目指すAIR DOと、北海道に根差す教育機関である北海学園大学経営学部がそれぞれの資源・強みを活かし、人材の育成に共に取り組むものです。学内で開催する「客室乗務員によるビジネスマナー講座」では客室乗務員でキャビンマネジャーの方を招き、挨拶・態度・表情・身だしなみ・言葉遣いを中心とした接遇の基本動作を講義中で実習を交え展開しています。

※ 北海道との包括連携協定

複数の政策分野にわたって北海道との協力関係を構築するため、連携・協力に関する協定を締結して、事業を実施していきます。株式会社AIR DOは2011年、学校法人北海学園は2013年に北海道との包括連携協定を締結しています。

  • 谷 寧久 代表取締役社長(左)、石嶋 芳臣 経営学部長(右)

【連携協定】UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)

UR都市開発機構と学校法人北海学園(北海学園大学・北海商科大学)との連携協定 2016年9月16日締結

北海学園の持つ専門知識や学生の活力を、UR都市機構(東日本賃貸住宅本部)所有の賃貸住宅団地及びその周辺地域における少子・高齢化などの諸課題などへの対応に活かし、協働して地域の活性化を図り、さらには「地域の活性化」に貢献する人材の養成を目的とするものです。

  • 北海学園森本正夫理事長(左)とUR東日本賃貸住宅 岡雄一本部長(右)

  • 団地にお住まいの方への色彩調査の様子