3つのポリシー(法学研究科)Diploma, Curriculum and Admission Policy
of Graduate School of Law

学位授与方針
(ディプロマ・ポリシー)

法律学専攻

修士課程においては、法律学分野において所定の単位を取得し、独力で研究を行いうる基礎的研究能力を養い、その結果として修士論文の審査に合格することが求められています。一般入試で入学した学生には高度に学術的な内容の論文、社会人特例入試で入学した学生には具体的関心を追究した高度に専門的な内容のものと評価される論文の執筆が求められています。論文提出後、口述試験を経て修士(法学)の学位を授与しています。

博士(後期)課程においては、高度な研究能力と広く豊かな学識を有し、法律学分野における教育・研究活動を遂行する能力や高度の専門職業人として業務を遂行できる能力を有していると評価される論文を執筆し、口述試験を経てその能力が博士号取得にかなうと評価された場合に、博士(法学)の学位を授与しています。

政治学専攻

修士課程においては、政治学の各分野において所定の単位を取得し、独力で研究を行いうる基礎的研究能力を養い、その結果として修士論文の審査に合格することが求められています。一般入試で入学した学生には高度に学術的な内容の論文、社会人特例入試で入学した学生には具体的関心を追究した高度に専門的な内容のものと評価される論文の執筆が求められています。論文執筆後、口述試験を経て修士(政治学)の学位を授与しています。

博士(後期)課程においては、高度な研究能力と広く豊かな学識を有し、政治学分野における教育・研究活動を遂行する能力や高度の専門職業人として業務を遂行できる能力を有していると評価される論文を執筆し、口述試験を経てその能力が博士号取得にかなうと評価された場合に、博士(政治学)の学位を授与しています。

教育課程編成方針
(カリキュラム・ポリシー)

法律学専攻

学部法律学科での教育の基本方針、すなわち、法律学の中心である、実際の事件に法律を適用する場合、その事件に適用されるべき法律は何か、その法律の条文はどのような場合にどのような範囲で適用されるべきなのかを考える「法律の解釈」についての訓練をさらに発展させることを目指しています。加えて、単なる条文の文理解釈のみならず、法律の解釈に当たって必要となる、その法律の制定経緯、さらには、幅広い関連分野の知識をも院生が修得することを目的としています。これらにより、法律問題のみならず、さまざまな社会に生起する問題に直面した時に適切に解決できる能力を養うことが目指されています。

カリキュラムは、昼間履修に加えて、社会人のための夜間履修体制も備えており、院生各自の研究関心に対応できるよう幅広く組み立てられています。講義・演習は、各専門分野固有の知識と論理的思考能力を身につけることができるように工夫されています。各課程では、それぞれ修士論文、博士論文作成のために個別指導による方法を重視し、指導教員の講義・演習を重点的に履修することを求めています。

修士課程においては、視野をより広げた観点から専門分野にアプローチすることが目指されています。その観点から、憲法、民法、刑法、商法、行政法、訴訟法、国際法など主要な法律分野のほか、労働法や経済法などについても「特論」「演習」「特殊講義」が置かれています。これにより、それぞれの主要な問題関心及びそれに関連する法律学の分野について学部段階よりも高度な素養を身につけることが可能となっています。それらの知的背景のもと修士論文の執筆がなされることも求められています。

博士(後期)課程においては、修士課程において修得した知識をより高度なものとし、創造性豊かな研究者を養成するために、「特殊研究」が置かれています。「特殊研究」では、指導教員のもと、博士論文の執筆に向けた高度で系統的な研究が可能となっています。博士論文は、高度で、学界において注目される完成度の高い内容を持ったものが求められています。

政治学専攻

学部における政治学教育の基本方針に基づいて修得した知識や能力をさらに発展させることを目指しています。すなわち、有限な資源の中で、市民誰もが安心して生活できる環境や利便性を向上させるための望ましいルール作りを様々な角度から追究していく学問である政治学についてさらに研究を深める能力、より多くの人が納得できる解決策を提案できる知識と能力を修得することを目指しています。

カリキュラムは、昼間履修に加えて、社会人のための夜間履修体制も備えており、院生各自の研究関心に対応できるよう幅広く組み立てられています。また、各専門分野固有の知識と論理的思考能力を身につけることができるよう工夫されています。各課程では、それぞれ修士論文、博士論文作成のために個別指導による方法を重視し、指導教員の講義・演習を重点的に履修することを求めています。

修士課程においては、政治学、政治史、政治思想史、公共政策論、国際政治学、政治過程論、行政学、などの主要な政治学科目のほか、地方財政論など地方自治に関連する科目について「特論」「演習」「特殊講義」が置かれています。これにより、院生それぞれの主要な問題関心及びそれに関連する政治学の分野について、学部よりも高度な素養を身につけることが可能となっています。

博士(後期)課程においては、修士課程において修得した知識をより高度なものとし、創造性豊かな研究者を養成するために、政治学分野の科目の「特殊研究」が置かれています。「特殊研究」では、指導教員の指導のもと、博士論文の執筆に向けた高度で系統的な研究が可能となっています。博士論文は、高度で、学界において注目される完成度の高いものが求められています。

入学者受入方針
(アドミッション・ポリシー)

法律学専攻

複雑化した現代社会では、伝統的な思考では対処・解決できないような様々な問題が発生し、その対応には専門的な知識と視点が必要とされています。

法学研究科法律学専攻では、このような社会的要請に応え、現代法学の基礎的領域についての高度な研究を進めようとする方々に、充実した研究の機会を提供し、各種の法律問題の解決に貢献しうる研究者・高度専門職業人を養成することを目的としています。

このような目的のもと、法律学専攻では、修士課程・博士(後期)課程ともに「一般選抜入試」に加え、「社会人特例入試」を実施しています。この入試制度と併せ夜間履修制度の実施により、社会的実務経験の中から法律学に特別の関心を抱くようになった社会人を積極的に受け入れています。

以上の方針のもと、法律学専攻修士課程においては、以下のような院生を求めています。

  • 法律学の分野において、学士レベル以上の高度な学術的研究に意欲をもつ人。
  • 社会での実務経験を重ねる中で、法律学に関連した問題に特別の関心がある人。
  • 個別的関心を追究しながら、統合された知的基盤を基礎とし、法学的素養の修得に強い関心を寄せる人。

博士(後期)課程においては、以下のような院生を求めています。

  • 法律学分野における修士課程修了レベルの知識・学力を有する人。
  • 法務博士(専門職)の学位を持ち、さらに高度に専門的・学問的研究を行おうとする人。
  • 法律学の分野に関する高度な専門的知識に基づいて、現代における法現象や社会問題の法的解決に貢献するための独創的・先進的な研究を遂行し、高度専門職業人として社会の発展に貢献しようとする人。

政治学専攻

複雑化した現代社会では、伝統的な思考では対処・解決できないような様々な問題が発生し、その対応には専門的な知識と視点が必要とされています。

法学研究科政治学専攻では、このような社会的要請に応え、地域に根ざした民主主義を推進するために必要な北海道を始めとする地域社会の政治分析に加え、国内のみならず国際社会をも含めた幅広い政治現象に対する総合的分析能力、批判的検討能力を向上させ、高度な研究を進めようとする方々に、充実した研究の機会を提供し、各種の政治学に関わる問題の解決に貢献しうる研究者・高度専門職業人を養成することを目的としています。

このような目的のもと、政治学専攻では、修士課程・博士(後期)課程ともに「一般選抜入試」に加え、「社会人特例入試」を実施しています。この入試制度と併せ夜間履修制度の実施により、社会的実務経験の中から政治学や地方自治に特別の関心を抱くようになった社会人の方々も積極的に受け入れています。

以上の方針のもと、政治学専攻修士課程においては、以下のような院生を求めています。

  • 政治学の分野において、学士レベル以上の高度な学術的研究に意欲をもつ人。
  • 社会での実務経験を重ねる中で、政治学や地方自治に関連した問題に特別の関心がある人。
  • 個別的関心を追究しながら、統合された知的基盤を基礎とし、政治学的素養の修得に強い関心を寄せる人。

博士(後期)課程においては、以下のような院生を求めています。

  • 政治学分野における修士課程修了レベル以上の知識・学力を有する人。
  • 政治学の分野に関する高度な専門的知識に基づいて、現代における政治的現象や社会問題の解決に貢献するための独創的・先進的な研究を遂行し、高度専門職業人として社会の発展に貢献しようとする人。