法律学専攻カリキュラムJurisprudence Major Curriculum

法律学専攻 修士課程

授業科目

開講の有無については研究科にお問い合わせください

科目 単位 科目 単位
憲法特論AⅠ・Ⅱ 各2 憲法特論演習AⅠ・Ⅱ 各4
憲法特論BⅠ・Ⅱ 各2 憲法特論演習BⅠ・Ⅱ 各4
行政法原理特論Ⅰ・Ⅱ 各2 行政法原理特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
個別行政法特論Ⅰ・Ⅱ 各2 個別行政法特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
民法原理特論Ⅰ・Ⅱ 各2 民法原理特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
民法債権特論Ⅰ・Ⅱ 各2 民法債権特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
民法物権特論Ⅰ・Ⅱ 各2 民法物権特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
比較民法特論Ⅰ・Ⅱ 各2 比較民法特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
損害賠償法特論Ⅰ・Ⅱ 各2 損害賠償法特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
企業法特論Ⅰ・Ⅱ 各2 企業法特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
商取引法特論Ⅰ・Ⅱ 各2 商取引法特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
有価証券法特論Ⅰ・Ⅱ 各2 有価証券法特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
刑法原理特論Ⅰ・Ⅱ 各2 刑法原理特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
個別刑法特論Ⅰ・Ⅱ 各2 個別刑法特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
民事訴訟法原理特論Ⅰ・Ⅱ 各2 民事訴訟法原理特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
個別民事訴訟法特論Ⅰ・Ⅱ 各2 個別民事訴訟法特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
刑事訴訟法特論Ⅰ・Ⅱ 各2 刑事訴訟法特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
集団的労使関係法特論Ⅰ・Ⅱ 各2 集団的労使関係法特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
個別的労働関係法特論Ⅰ・Ⅱ 各2 個別的労働関係法特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
経済法原理特論Ⅰ・Ⅱ 各2 経済法原理特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
個別経済法特論Ⅰ・Ⅱ 各2 個別経済法特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
国際法特論Ⅰ・Ⅱ 各2 国際法特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
国際私法特論Ⅰ・Ⅱ 各2 国際私法特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
日本法制史特論Ⅰ・Ⅱ 各2 日本法制史特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
西洋法制史特論Ⅰ・Ⅱ 各2 西洋法制史特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
法哲学特論Ⅰ・Ⅱ 各2 法哲学特論演習Ⅰ・Ⅱ 各4
外国法特論AⅠ・Ⅱ 各2 外国法特論A演習Ⅰ・Ⅱ 各4
外国法特論BⅠ・Ⅱ 各2 外国法特論B演習Ⅰ・Ⅱ 各4
外国法特論CⅠ・Ⅱ 各2 外国法特論C演習Ⅰ・Ⅱ 各4
法律学特殊講義 2

指導計画

第1年次
  1. 各自の研究計画に基づいて、研究指導教授を決定します。
  2. 研究計画に基づいて、指導教授と相談の上、履修科目を決定します。
  3. 指導教授の指導の下、修士論文のテーマを確定します。
  4. 修士論文のテーマに沿って研究指導を行います。
  5. 研究分野に関連する学内外の研究会および学会への参加と報告について指導します。
第2年次
  1. 修士論文のテーマに沿って、1年次の履修状況を確認し、2年次の履修指導を行います。
  2. 修士論文の進捗状況を確認して、研究指導を継続し、第1学期終了時(7月予定)に行われる学位論文中間報告会での報告の準備を行います。
  3. 学位論文中間報告会で報告を行います。
  4. 修士論文の提出(1月)に向けて、指導教授の指導の下、修士論文を完成させます。
  5. 修士論文の提出後、審査委員会を設置して論文審査および口述試験を行い、それに基づいて研究科委員会において合否の決定をします。

修了要件

2年以上在学し、30単位以上を修得したうえ修士論文の審査・試験に合格することが修了の要件となります。 上記要件を満たした方に、修士(法学)の学位が授与されます。

学位論文に係る評価基準

基本事項
  1. 修士の学位を受ける者は、北海学園大学大学院法学研究科・学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)の定めるところにより、独力で研究を行いうる基礎的研究能力を有し、かつ、一般入試で入学した学生には高度に学術的な内容の論文を執筆すること、また社会人特例入試で入学した学生には具体的関心を追究した高度に専門的な内容の論文を執筆することが要請される。
  2. 修士論文は、「北海学園大学の研究活動における行動規範及び不正行為の対応に関する規程」に則って適正に行われた研究に基づき作成されたものでなければならない。
論文の体裁基準

修士論文は、次のような基準に適合する体裁とする。

  1. 論文の題目が適切であること。
  2. 研究目的又は研究課題の設定が明確に行われており、この研究目的又は研究課題に則した考察が行われていること。
  3. 研究目的又は研究課題に対応して考察が行われ一定の結論が導き出されていること。
  4. 引用文献が適切に使用されていること。
  5. 適切な章立てによる論文構成により、記述がなされていること。
論文の内容基準

修士論文の内容については、次のような基準により評価するものとする。ただし、どの項目を重視するか、どのような項目を追加するかなどは、審査委員会に一任される。

  1. 専攻分野において、高度の学術的価値を有し又は実務上の具体的関心を追究した高度に専門的な内容を有するものであること。
  2. 研究目的又は研究課題の設定が適切であること。
  3. 設定した研究目的又は研究課題に適合した研究方法によって、先行研究を踏まえた的確な考察がなされていること。
  4. 研究目的又は研究課題の考察の結果として的確な結論が導き出されていること。
  5. 適切な文章表現による論述が行われており、論文としての完結性を有すること。

法律学専攻 博士(後期)課程

授業科目

開講の有無については研究科にお問い合わせください

科目 単位 科目 単位
憲法特殊研究Ⅰ~Ⅲ 各4 行政法特殊研究Ⅰ~Ⅲ 各4
民法特殊研究Ⅰ~Ⅲ 各4 商法特殊研究Ⅰ~Ⅲ 各4
刑法特殊研究Ⅰ~Ⅲ 各4 民事訴訟法特殊研究Ⅰ~Ⅲ 各4
刑事訴訟法特殊研究Ⅰ~Ⅲ 各4 労働法特殊研究Ⅰ~Ⅲ 各4
経済法特殊研究Ⅰ~Ⅲ 各4 国際私法特殊研究Ⅰ~Ⅲ 各4
法制史特殊研究Ⅰ~Ⅲ 各4 国際法特殊研究Ⅰ~Ⅲ 各4
外国法特殊研究Ⅰ~Ⅲ 各4 論文指導Ⅰ~Ⅲ ※ 各4
特別研究 2    

※論文指導は修了要件に含まれません。

指導計画

第1年次
  1. 各自の研究計画に基づいて、研究指導教授を決定します。
  2. 研究計画に基づいて、指導教授と相談の上、履修科目を決定します。
  3. 指導教授の指導の下、博士論文のテーマを確定します。
  4. 博士論文のテーマに沿って研究指導を行います。
  5. 研究分野に関連する学内外の研究会および学会への参加と報告について指導します。
第2年次
  1. 博士論文のテーマに沿って、2年次の履修指導を行います。
  2. 博士論文のテーマについて、論文の進捗状況を確認し、研究指導を継続します。
第3年次
  1. 博士論文のテーマについて、論文の進捗状況を確認した上で、第1学期終了時(7月)の学位論文中間報告会での報告の準備をします。
  2. 学位論文中間報告会で報告を行います。
  3. 博士論文(課程博士))の提出(12月)に向けて、指導教授の指導の下、博士論文を完成させます。
  4. 博士論文の提出後、審査委員会を設置して論文審査および口述試験を行い、それに基づいて研究科委員会において合否の決定をします。

修了要件

3年以上在学し、指導教授の担当する専門科目(4単位)を各年次ごとに履修し、合計12単位以上を修得したうえ博士論文の審査・試験に合格することが修了の要件となります。 上記要件を満たした方に、博士(法学)の学位が授与されます。

学位論文に係る評価基準

基本事項
  1. 博士の学位を受ける者は、北海学園大学大学院法学研究科・学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)の定めるところにより、高度な研究能力と広く豊かな学識を有し、かつ、専攻分野における教育研究活動を遂行する能力又は高度の専門職業人として業務を遂行できる能力を有していると評価される論文の執筆が要請される。
  2. 博士論文は、「北海学園大学の研究活動における行動規範及び不正行為の対応に関する規程」に則って適正に行われた研究に基づき作成されたものでなければならない。
論文の体裁基準

博士論文は、次のような基準に適合する体裁とする。

  1. 論文の題目が適切であること。
  2. 研究目的又は研究課題の設定が明確に行われており、この研究目的又は研究課題に則した考察が行われていること。
  3. 研究目的又は研究課題に対応して考察が行われ一定の結論が導き出されていること。
  4. 引用文献が適切に使用されていること。
  5. 適切な章立てによる論文構成により、記述がなされていること。
論文の内容基準

博士論文の内容については、次のような基準により評価するものとする。ただし、どの項目を重視するか、どのような項目を追加するかなどは、審査委員会に一任される。

  1. 専攻分野において、教育・研究活動を遂行する能力又は高度の専門職業人として業務を遂行できる能力を有していると評価されるものであること。
  2. 設定した研究目的又は研究課題について、先行研究を十分に踏まえ、適切な研究方法により、的確な考察がなされていること。
  3. 研究目的又は研究課題の考察の結果として的確な結論が導き出されていること。
  4. 論理的に一貫した論文構成で、適切な文章表現による論述が行われており、高いレベルで完結性を有すること。
  5. 研究目的又は研究課題に関する研究内容が学界において一定の評価を得られることが期待できるものであること。