経済政策専攻カリキュラムEconomic Policy Major Curriculum

経済政策専攻 修士課程

授業科目

開講の有無については研究科にお問い合わせください。

科目 単位 科目 単位
経済政策総論特殊講義4経済政策総論特殊講義演習1・2各4
経済政策史特殊講義Ⅰ4経済政策史特殊講義Ⅰ演習1・2各4
経済政策史特殊講義Ⅱ4経済政策史特殊講義Ⅱ演習1・2各4
産業政策特殊講義4産業政策特殊講義演習1・2各4
農業政策特殊講義4農業政策特殊講義演習1・2各4
商業政策特殊講義4商業政策特殊講義演習1・2各4
流通経済論特殊講義4流通経済論特殊講義演習1・2各4
中小企業政策特殊講義4中小企業政策特殊講義演習1・2各4
金融政策特殊講義Ⅰ4金融政策特殊講義Ⅰ演習1・2各4
金融政策特殊講義Ⅱ4金融政策特殊講義演習1・2各4
開発政策特殊講義Ⅰ4開発政策特殊講義Ⅰ演習1・2各4
開発政策特殊講義Ⅱ4開発政策特殊講義Ⅱ演習1・2各4
環境政策特殊講義4環境政策特殊講義演習1・2各4
環境経済論特殊講義4環境経済論特殊講義演習1・2各4
社会政策特殊講義4社会政策特殊講義演習1・2各4
労働政策特殊講義4労働政策特殊講義演習1・2各4
社会保障論特殊講義4社会保障論特殊講義演習1・2各4
労働経済論特殊講義4労働経済論特殊講義演習1・2各4
理論経済学特殊講義Ⅰ4理論経済学特殊講義Ⅰ演習1・2各4
理論経済学特殊講義Ⅱ4理論経済学特殊講義Ⅱ演習1・2各4
理論経済学特殊講義Ⅲ4理論経済学特殊講義Ⅲ演習1・2各4
経済学原理特殊講義4経済学原理特殊講義演習1・2各4
社会経済学特殊講義Ⅰ4社会経済学特殊講義Ⅰ演習1・2各4
社会経済学特殊講義Ⅱ4社会経済学特殊講義Ⅱ演習1・2各4
経済学史特殊講義4経済学史特殊講義演習1・2各4
社会思想史特殊講義Ⅰ4社会思想史特殊講義Ⅰ演習1・2各4
社会思想史特殊講義Ⅱ4社会思想史特殊講義Ⅱ演習1・2各4
社会思想史特殊講義Ⅲ4社会思想史特殊講義Ⅲ演習1・2各4
財政学特殊講義4財政学特殊講義演習1・2各4
地方財政論特殊講義4地方財政論特殊講義演習1・2各4
税制論特殊講義4税制論特殊講義演習1・2各4
税法特殊講義4税法特殊講義演習1・2各4
日本経済論特殊講義4日本経済論特殊講義演習1・2各4
地域経済論特殊講義Ⅰ4地域経済論特殊講義Ⅰ演習1・2各4
地域経済論特殊講義Ⅱ4地域経済論特殊講義Ⅱ演習1・2各4
都市政策特殊講義4都市政策特殊講義演習1・2各4
北海道経済史特殊講義4北海道経済史特殊講義演習1・2各4
北海道開発論特殊講義4北海道開発論特殊講義演習1・2各4
北海道経済論特殊講義4北海道経済論特殊講義演習1・2各4
協同組合組織論特殊講義4協同組合組織論特殊講義演習1・2各4
国際経済論特殊講義Ⅰ4国際経済論特殊講義Ⅰ演習1・2各4
国際経済論特殊講義Ⅱ4国際経済論特殊講義Ⅱ演習1・2各4
発展途上国論特殊講義4発展途上国論特殊講義演習1・2各4
国際関係論特殊講義4国際関係論特殊講義演習1・2各4
ロシア極東社会経済論特殊講義4ロシア極東社会経済論特殊講義演習1・2各4
中国社会経済論特殊講義Ⅰ4中国社会経済論特殊講義Ⅰ演習1・2各4
中国社会経済論特殊講義Ⅱ4中国社会経済論特殊講義Ⅱ演習1・2各4
韓国社会経済論特殊講義Ⅰ4韓国社会経済論特殊講義Ⅰ演習1・2各4
韓国社会経済論特殊講義Ⅱ4韓国社会経済論特殊講義Ⅱ演習1・2各4
経済統計学特殊講義4経済統計学特殊講義演習1・2各4
社会調査論特殊講義Ⅰ4社会調査論特殊講義Ⅰ演習1・2各4
社会調査論特殊講義Ⅱ4社会調査論特殊講義Ⅱ演習1・2各4
教育社会経済論特殊講義4教育社会経済論特殊講義演習1・2各4
経済政策特殊講義Ⅰ~Ⅲ各4論文指導Ⅰ・Ⅱ各4
寄附講座Ⅰ・Ⅱ各2特別講義2~4

論文指導は修了要件に含みません

指導計画

第1年次
  1. 各自の「研究計画書」に基づき、研究指導教員を決定します。
  2. 年度初めのガイダンスを参照し、指導教授と相談の上履修科目を決定します。
  3. 第2学期11月中をめどに修士論文テーマを確定します。
  4. 確定した修士論文テーマに沿った研究指導を実施します。
第2年次
  1. 1年次の履修状況を確認し、2年次の履修指導を行ないます。
  2. 修士論文の準備状況の確認と執筆計画を具体化します。
  3. 第1学期終了時(7月予定)に修士論文中間発表会を行い、修士論文の進捗状況を確認します。
  4. 第2学期(10月、11月中)、修士論文の完成に向け、関連教員からの指導と助言を行ないます。
  5. 修士論文の提出(1月)と審査委員会の設置。合格発表(3月予定)。
  6. 修士論文報告会を実施します(3月中)。

修了要件

2年以上在学し、指導教授の担当する講義及び演習の12単位を含め、合計32単位を修得し、かつ、修士論文の試験に合格した方が修了となり、修士(経済学)の学位が授与されます。

学位論文に係る評価基準

基本要件
  1. 修士(経済学)の学位を受ける者は、北海学園大学大学院経済学研究科ディプロマ・ポリシーが求める学力、能力、資質を満たし、修士論文を提出し審査に合格する必要がある。
  2. 修士論文は、申請者の単著であることを原則とする。
  3. 修士論文は、「北海学園大学の研究活動における行動規範及び不正行為の対応に関する規程」に則って適正に作成する必要がある。
論文の構成

修士論文は次の要件を満たす構成とする。

  1. 研究主題(テーマ)の設定。論文で扱う問題設定が明確に示され、学術論文として学術的あるいは社会的な意義を有していること。
  2. 先行研究の理解と適切な提示。研究主題(テーマ)の設定に際して、利用した資料や文献について、正確な読解や的確な評価が行われていること。また、論旨を展開するうえで適切に言及されていること。
  3. 研究方法の妥当性。研究主題(テーマ)設定のために採用された、実験や調査あるいは資料収集などの研究方法が適切であること。特に研究倫理面や研究遂行上の安全性に配慮した研究方法が採られていること。
  4. 論証方法や結論の妥当性。問題設定から結論に至る論旨が明確で、論理的に展開されていること。
  5. 論文の形式や体裁。語句の使い方や文章表現が的確であること。文献等の引用や図表の提示等論文としての体裁が整っていること。
  6. 前項までの内容が、適切な章立てにより不足なく行われていること。
評価内容

修士論文の審査にあたっては以下の点を考慮し評価する。ただし、どの項目を重視するか、どのような項目を追加するかなどは、審査委員会に一任される。

  1. 専門分野において一定程度の学術的価値を有する。学術的価値とは、未知の事象・事物の発見、新しい分析方法や理論の構築・展開、新たな学問的解釈や概念の創出など、当該分野における学術研究の発展に貢献をなすものを指す。
  2. 研究主題(テーマ)の設定や研究方法が適切である。
  3. 資料や文献を的確に利用し、先行研究を踏まえて研究が行われている。
  4. 研究主題(テーマ)と研究方法に従って、結論に至るまでの論旨が明確で論理的に展開されている。
  5. 適切な文章表現による論述が行われており、文献等の引用や図表の提示、分析と解釈が的確に行われている。
審査体制
修士論文の審査は、原則として指導教員1名を含む経済学研究科に所属する3名の審査委員会の合議で行う。

経済政策専攻 博士(後期)課程

授業科目

開講の有無については研究科にお問い合わせください。

科目 単位 科目 単位
比較経済政策史特殊研究Ⅰ 2 比較経済政策史特殊研究Ⅰ演習1
比較経済政策史特殊研究Ⅰ演習2・3
2
各4
比較経済政策史特殊研究Ⅱ 2 比較経済政策史特殊研究Ⅱ演習1
比較経済政策史特殊研究Ⅱ演習2・3
2
各4
比較経済政策史特殊研究Ⅲ 2 比較経済政策史特殊研究Ⅲ演習1
比較経済政策史特殊研究Ⅲ演習2・3
2
各4
国際経済論特殊研究Ⅰ 2 国際経済論特殊研究Ⅰ演習1
国際経済論特殊研究Ⅰ演習2・3
2
各4
国際経済論特殊研究Ⅱ 2 国際経済論特殊研究Ⅱ演習1
国際経済論特殊研究Ⅱ演習2・3
2
各4
国際経済論特殊研究Ⅲ 2 国際経済論特殊研究Ⅲ演習1
国際経済論特殊研究Ⅲ演習2・3
2
各4
国際関係論特殊研究 2 国際関係論特殊研究演習1
国際関係論特殊研究演習2・3
2
各4
地域開発論特殊研究Ⅰ 2 地域開発論特殊研究Ⅰ演習1
地域開発論特殊研究Ⅰ演習2・3
2
各4
地域開発論特殊研究Ⅱ 2 地域開発論特殊研究Ⅱ演習1
地域開発論特殊研究Ⅱ演習2・3
2
各4
地域経済論特殊研究Ⅰ 2 地域経済論特殊研究Ⅰ演習1
地域経済論特殊研究Ⅰ演習2・3
2
各4
地域経済論特殊研究Ⅱ 2 地域経済論特殊研究Ⅱ演習1
地域経済論特殊研究Ⅱ演習2・3
2
各4
東アジア経済論特殊研究Ⅰ 2 東アジア経済論特殊研究Ⅰ演習1
東アジア経済論特殊研究Ⅰ演習2・3
2
各4
東アジア経済論特殊研究Ⅱ 2 東アジア経済論特殊研究Ⅱ演習1
東アジア経済論特殊研究Ⅱ演習2・3
2
各4
東アジア経済論特殊研究Ⅲ 2 東アジア経済論特殊研究Ⅲ演習1
東アジア経済論特殊研究Ⅲ演習2・3
2
各4
開発政策論特殊研究Ⅰ 2 開発政策論特殊研究Ⅰ演習1
開発政策論特殊研究Ⅰ演習2・3
2
各4
開発政策論特殊研究Ⅱ 2 開発政策論特殊研究Ⅱ演習1
開発政策論特殊研究Ⅱ演習2・3
2
各4
経済規制政策特殊研究Ⅰ 2 経済規制政策特殊研究Ⅰ演習1
経済規制政策特殊研究Ⅰ演習2・3
2
各4
経済規制政策特殊研究Ⅱ 2 経済規制政策特殊研究Ⅱ演習1
経済規制政策特殊研究Ⅱ演習2・3
2
各4
経済規制政策特殊研究Ⅲ 2 経済規制政策特殊研究Ⅲ演習1
経済規制政策特殊研究Ⅲ演習2・3
2
各4
環境政策特殊研究Ⅰ 2 環境政策特殊研究Ⅰ演習1
環境政策特殊研究Ⅰ演習2・3
2
各4
環境政策特殊研究Ⅱ 2 環境政策特殊研究Ⅱ演習1
環境政策特殊研究Ⅱ演習2・3
2
各4
金融政策特殊研究 2 金融政策特殊研究演習1
金融政策特殊研究演習2・3
2
各4
財政政策特殊研究 2 財政政策特殊研究演習1
財政政策特殊研究演習2・3
2
各4
農村再編政策特殊研究Ⅰ 2 農村再編政策特殊研究Ⅰ演習1
農村再編政策特殊研究Ⅰ演習2・3
2
各4
農村再編政策特殊研究Ⅱ 2 農村再編政策特殊研究Ⅱ演習1
農村再編政策特殊研究Ⅱ演習2・3
2
各4
協同組合組織論特殊研究 2 協同組合組織論特殊研究演習1
協同組合組織論特殊研究演習2・3
2
各4
社会政策特殊研究Ⅰ 2 社会政策特殊研究Ⅰ演習1
社会政策特殊研究Ⅰ演習2・3
2
各4
社会政策特殊研究Ⅱ 2 社会政策特殊研究Ⅱ演習1
社会政策特殊研究Ⅱ演習2・3
2
各4
社会政策特殊研究Ⅲ 2 社会政策特殊研究Ⅲ演習1
社会政策特殊研究Ⅲ演習2・3
2
各4
教育社会経済論特殊研究 2 教育社会経済論特殊研究演習1
教育社会経済論特殊研究演習2・3
2
各4
社会調査論特殊研究Ⅰ 2 社会調査論特殊研究Ⅰ演習1
社会調査論特殊研究Ⅰ演習2・3
2
各4
理論経済学特殊研究Ⅰ 2 理論経済学特殊研究Ⅰ演習1
理論経済学特殊研究Ⅰ演習2・3
2
各4
理論経済学特殊研究Ⅱ 2 理論経済学特殊研究Ⅱ演習1
理論経済学特殊研究Ⅱ演習2・3
2
各4
経済学方法論特殊研究Ⅰ 2 経済学方法論特殊研究Ⅰ演習1
経済学方法論特殊研究Ⅰ演習2・3
2
各4
社会経済学特殊研究 2 社会経済学特殊研究演習1
社会経済学特殊研究演習2・3
2
各4
経済学史特殊研究 2 経済学史特殊研究演習1
経済学史特殊研究演習2・3
2
各4
社会思想史特殊研究Ⅰ 2 社会思想史特殊研究Ⅰ演習1
社会思想史特殊研究Ⅰ演習2・3
2
各4
社会思想史特殊研究Ⅱ 2 社会思想史特殊研究Ⅱ演習1
社会思想史特殊研究Ⅱ演習2・3
2
各4
社会思想史特殊研究Ⅲ 2 社会思想史特殊研究Ⅲ演習1
社会思想史特殊研究Ⅲ演習2・3
2
各4
統計学特殊研究Ⅰ 2 統計学特殊研究Ⅰ演習1
統計学特殊研究Ⅰ演習2・3
2
各4
統計学特殊研究Ⅱ 2 統計学特殊研究Ⅱ演習1
統計学特殊研究Ⅱ演習2・3
2
各4
論文指導Ⅰ~Ⅲ 各4 特別研究 2

論文指導は修了要件に含みません

指導計画

第1年次
  1. 各自の「研究計画書」に基づき、研究指導教員を決定します。
  2. 研究テーマと研究計画に基づいて履修科目を決定します。
  3. 研究テーマに関する学内研究会および学会への参加と報告が可能となるよう指導します。
第2年次
  1. 研究テーマに関する研究報告とペーパーの作成を指導します。
  2. 学内研究会および学会(全国大会、部会)における報告を指導します。
第3年次
  1. 2年次までに蓄積してきた研究成果を博士論文としてまとめる計画を策定します。
  2. 各種の研究報告のほか、規定による博士論文報告会を11月5日までに開催します。
  3. 12月5日博士論文(課程)提出期限。
  4. 審査委員会設置(12月中)。合格発表(3月予定)。

修了要件

3年以上在学し、指導教授の担当する特殊研究及び演習12単位を含め、合計14単位を修得し、かつ、博士論文の試験に合格した方が修了となり、博士(経済学)の学位が授与されます。

学位論文に係る評価基準

基本要件
  1. 博士(経済学)の学位を受ける者は、北海学園大学大学院経済学研究科ディプロマ・ポリシーが求める学力、能力、資質を満たし、博士論文を提出し審査に合格する必要がある。
  2. 博士論文は、申請者の単著であることを原則とする。
  3. 博士論文は、「北海学園大学の研究活動における行動規範及び不正行為の対応に関する規程」に則って適正に作成する必要がある。
論文の構成

博士論文は次の要件を満たす構成とする。

  1. 研究主題(テーマ)の設定。論文で扱う問題設定が関連分野の研究蓄積を踏まえて明確に示され、学術論文として学術的あるいは社会的な意義を有していること。
  2. 先行研究の理解と適切な提示。研究主題(テーマ)の設定に際して利用した資料や文献について、正確な読解や的確な評価が行われていること。また、論旨を展開するうえで適切に言及されていること。
  3. 研究方法の妥当性。研究主題(テーマ)設定のために採用された、実験や調査あるいは資料収集などの研究方法が適切であること。特に研究倫理面や研究遂行上の安全性に配慮した研究方法が採られていること。
  4. 論証方法や結論の妥当性。問題設定から結論に至る論旨が明確で、論理的に展開されていること。
  5. 論文の形式や体裁。語句の使い方や文章表現が的確であること。文献等の引用や図表の提示等論文としての体裁が整っていること。
  6. 前項までの内容が、適切な章立てにより不足なく行われていること。
評価内容

博士論文の審査にあたっては以下の点を考慮し評価する。ただし、どの項目を重視するか、どのような項目を追加するかなどは、審査委員会に一任される。

  1. 専門分野において高い学術的価値を有する。学術的価値とは、未知の事象・事物の発見、新しい分析方法や理論の構築・展開、新たな学問的解釈や概念の創出など、当該分野における学術研究の発展に貢献をなすものを指す。
  2. 研究主題(テーマ)の設定や研究方法が適切であり、かつ高い独創性を有するものである。
  3. 資料や文献を的確に利用し、先行研究を踏まえて研究が行われている。
  4. 研究主題(テーマ)と研究方法に従って、結論に至るまでの論旨が明確で論理的に展開されている。
  5. 適切な文章表現による論述が行われており、文献等の引用や図表の提示、分析と解釈が的確に行われている。
審査体制
博士論文の審査は、原則として指導教員 1 名を含む経済学研究科に所属する3名の審査委員会の合議で行う。