経済学研究科Top page of Graduate School of Economics

経済学研究科のあゆみと今

経済学研究科長
石井　健

経済学研究科は、1970（昭和45）年に経済政策専攻修士課程の設置により誕生し、1995（平成7）年には同専攻博士（後期）過程を設置して現在にいたります。以来、経済学修士号を210名に、経済学博士号を15名に授与してきました。この間、大学院修了者のなかからは研究職に就いたものの他、高等学校教員や公務員、税理士で活躍されている方も多く、近年では留学生の留学先や社会人のリカレント教育の場としても高い評価を受けています。

大学院（Graduate School）という制度は19世紀後半のアメリカ合衆国の大学制度に源流がありますが、日本では西洋型の大学制度が導入されてまもない19世紀末にはすでにその設置が始まっていました。第二次大戦後、新制大学に切り替わって大学院は現在の形となりましたが、長らく研究者養成というのが主な役割でした。

しかし、1990年代からの国の教育政策の転換によって大学院をめぐる状況は様変わりしました。とくに高度職業人養成という役割が新たに付け加わったことは、大学院の社会的機能を著しく高めるものであったといえます。この構造改革が十全な果実をもたらしたかどうか総合的評価を下すことは容易ではありませんが、ただこの改革によって、大学卒業後、仕事での経験を経た上で改めて大学に戻り、大学院でより行動な専門教育に挑むという教育スタイルが一定の市民権を獲得し、日本社会に定着したことは、高く評価すべきでしょう。本研究科も、その社会的要請に応えるべく、社会人特例学生を対象にした長期履修制度の設置など、こうしたリカレント教育を充実させるための制度を整備しております。

本研究科は、経済政策プロパーの研究者のみならず、その隣接経済学諸領域で活躍する多彩なスタッフの下、大学院生の指導に当たっています。地域社会に立脚しながら、経済諸問題を理論的・実証的に分析し、総合的な経済政策を立案・計画できる能力を有する人材の育成に力を尽くしているところです。より深く、経済学の世界に挑戦したいという高い志をもったみなさんの多くの参加を心より切望し、歓迎いたします。