法務専攻カリキュラムLawschool Curriculum

カリキュラム

1.法律基本科目群

公法系、民事系、刑事系の3分野があり、基本的な法理論の修得を目標とする科目群です。3年次には3分野それぞれに「総合演習」を設け、基礎的な理論の応用・発展を図り、「理論」と「実務」を架橋する役割をも果たします。

2.法律実務基礎科目群

「理論」と「実務」との架橋を意識し、法曹として将来実務を担うためにもっとも基礎的な実務的能力を養うことを目的としておかれた法曹実務の入門的科目群です。このような実務的能力の育成を通して、法曹としての心構えを自覚させることにつなげるものです。

3.基礎法学・隣接科目群

現行実定法の解釈に幅と奥行きを与えるための科目群です。基礎法学科目系、地方自治科目系、周辺科目系の科目を配置しています。

4.展開・先端科目群

法律の基本科目を発展させ、その先端にある法状況について理解し、より高度な法律問題に対応するための科目群です。めざす法曹に応じて、「市民生活と法」「公共活動と法」「企業活動と法」の3つのグループに分けて多彩な科目群を配置しています。

2018年度カリキュラム（標準課程）

2018年度カリキュラム（長期履修課程）

履修制限、進級制と修了要件

• 標準修業年限
  標準修業年限は3年ですが、特にフルタイムの有職者である社会人学生を想定して、4年間の長期履修課程を設けます。在学期間は6年を超えることができません。
  
  いずれの場合も、入学時に既修者選抜試験に合格したときは、1年間在学し法律基本科目のうち基礎科目34単位を修得したものとみなします。つまり、標準課程の場合は2年間で、長期履修課程の場合は3年間で修了することができます。）
• 単位数・修了要件
  修了必要単位数は、99単位です。 法学既修者については、基礎科目34単位を修得したものとみなしますので、実質的には65単位です。
  ○必修単位
  (1)法律基本科目：64単位（基礎科目34単位、基幹科目30単位）
  ※総合演習3科目6単位のうち4単位選択必修
  (2)法律実務基礎科目：11単位（単独必修8単位、選択必修3単位）
  (3)基礎法学・隣接科目：4単位（選択必修）
  (4)展開・先端科目：12単位（選択必修）
  (5)上記(2)、(3)、(4)を含む合計：33単位（選択必修）
• 履修制限
  各年次において履修できる上限単位数は、1年次及び3年次（既修者は2年次）は40単位、2年次（既修者1年次）は36単位です。ただし、4年の長期履修課程の場合は、1年次は32単位、2年次（既修者1年次）から4年次（既修者3年次）まで、それぞれ28単位です。
• 成績評価の方法
  ○評価基準
  成績評価は、点数と5段階評価によって行います。
  100点満点で、90点以上「秀」（S）、80点以上「優」（A）、70点以上「良」（B）、60点以上「可」（C）、60点未満「不可」（D）となります。
  ○GPA
  成績ポイントを「秀」4点、「優」3点、「良」2点、「可」1点、「不可・欠席」0点として、以下の計算式によりGPAを算出し、進級要件とともに学習効果のチェックに使用します。
  GPA=（成績ポイント×単位数）の総和÷履修科目の総単位数
  
  ○進級制
  1年次・2年次（長期履修課程の場合は1年次から3年次）が上位年次に進級するためには、その年次ごとに一定の単位と成績を修得しなければなりません。
  
  進級要件は、年次ごとに、24単位以上（長期履修課程の場合は18単位以上）を修得するとともに、GPA=1.7以上を獲得することです。
  
  この目標を達成できない場合は、1年間だけの留年を認め、留年期間満了時においても上記の基準を達成できなかったときは除籍となります。
  
  修了あるいは進級できなかった学生は、すでに単位を修得した科目のうち、現在の学年で履修すべき授業科目で成績が70点未満のものについて再履修することができます。また、進級できなかった学生は、進級した学年で履修すべき授業科目のうち、法律基本科目及び法律実務基礎科目以外の科目を12単位まで履修することができます。
• 授業時間と時間割
  教育課程は、法学既修者と法学未修者とに分けて作成し、法学未修者は1年次配当科目から修学を開始し3年間（長期履修課程の場合は4年間）で修了、法学既修者は2年次配当科目から修学を開始し2年間（長期履修課程の場合は3年間）で修了します。
  授業時間は1講90分、1日7講の開講時間を確保するとともに、学習効果に留意して昼夜にわたって開講科目を配置します。そのことによって、有職者社会人の履修を可能にします。