法務研究科(法科大学院)Top page of Law School

研究科長からのご挨拶 〔飛び立て、北の大地から!〕

本学法科大学院の目標

私たちの法科大学院は、北海道の地域社会に根ざした法曹を育成することを目指します。北海道は、過疎化、高齢者介護、産業の統廃合、市町村合併、地域開発、環境保全等の社会的問題を抱え、これらの問題に伴って地域の住民、行政、企業相互問に多様な法的紛争が生ずることが予想されます。私たちは、これらの法的紛争を予防し、解決するために、地域の人々と共感し、地域社会に共生して、地域の住民一人ひとりの福祉に配慮し、地域社会の充実を図るという視点を見失わずに紛争を予防し、解決できる専門的能力と人間的素養を備えた法曹が必要と考えています。そして、このような法曹を育成することが北海道に基盤を置く私たちの大学、法科大学院のかけがえのない使命と考えています。

私たちの法科大学院では、このような使命を達成するために、少人数教育を徹底し、教員と学生との討論を積み重ねる双方向性の密度の高い授業を進めます。グループ学習による学生問の討論を通して教育効果を高めることを目指します。厳正な成績評価による進級制を採用します。学生の一人ひとりに法曹を目指す明確な目的をもつことを求めます。確固たる目的をもたなければ、厳しい修練の場を乗り越え、激しい競争に打ち克ち、最終目標を達成することはできないと考えるからです。

私たちは、「法理論と実務の架橋」という法科大学院の教育理念を実現するために、碩学と称される研究者教員、全国の法科大学院の中でも屈指の優れた実務経験を有する実務家教員とともにより効果的な教育方法を模索し、開発することに日夜研鑽を重ねています。北海学園大学法科大学院は、このような理念に共感し、厳しい修練を乗り越え、地域社会に貢献する法曹になろうとする強い意思をもつ学生諸君の集う大地なのです。

法務研究科長
教授 丸山 治

法務専攻 専門職学位課程

過疎化や高齢者介護、産業の統廃合、市町村合併、地域開発、環境保全などの社会問題を3つに分けて、それぞれの分野に精通した法曹を育成します。

本法科大学院は、地域密着型で、社会人が在職したまま夜間で学ぶことができるよう長期履修制度を設け、徹底した少人数教育を行っています。

教育研究上の目的

本研究科は、法曹養成に特化した実践的な教育を行なう学校教育法上の研究科として地域に密着した法曹の育成を理念とする。(研究科規則第2条)

地域の法曹養成の拠点として

北海学園大学法科大学院は、北海道をはじめ地域社会に根ざして活躍する法曹実務家の育成を目指し、2005年4月に開設されました。
本法科大学院には大きな3つの特徴があります。

地域密着型の法科大学院
1つ目は、地域密着型の法科大学院であること。弁護士過疎地域の一つになっている北海道において、地域の法曹養成の拠点となることで地域の発展に貢献したいと考えています。
社会人のための法科大学院
2つ目は、社会人のための法科大学院であること。21世紀の法曹は、さまざまな分野で活躍している人材からも養成することが求められていることから、社会人が在職したまま夜間で学ぶことができるよう、長期履修課程を設けています。
徹底した少人数教育とそれを支える教授陣
3つ目は、徹底した少人数制教育を行うこと。事例研究、討論、その他の適切な方法による授業を展開し、双方向・多方向の密度の濃い体系的・段階的な教育を行います。